法学部のカリキュラムは，自由に法学･政治学の科目･コース･演習を選択することができるようになっています。このため，どの科目を履修し，どのコースや演習に所属すれば，自分の目標が達成できるかが必ずしも明確でない部分があるかもしれません。そこで，法学部では，以下に示すとおり，各自の目標にむかって系統的に学修できるようなシステムを整えています。

1. 第1セメスターと第2セメスターに「履修指導科目」を開講します。履修指導科目は，大学での学修の土台となる科目や法学・政治学の基礎的な科目で構成されていますので，履修が義務づけられています。
2. 第3セメスター以降に「学部コア科目」を開講します。学部コア科目は法学部の学修体系の中心となる重要科目や専門的な法学・政治学の学修に進むための基盤となる科目で構成されていますので，積極的に履修しましょう。
3. 第4セメスターから「コース制」を実施します。所属コースごとに「コースアコア科目」が配置されており，系統的な履修ができます。
4. 各自の興味・関心や希望進路に応じてコース選択や履修科目を選択できるように，履修モデルが公表されていますので，自分にあった履修モデルを参考にするとよいでしょう。
5. 各セメスターに開講されている演習科目の担当教員に質問したり，当該教員の指導にしたがって科目を履修するのも大変有効です。

みなさんは，卒業に必要な単位をただやみくもに履修するのではなく，各自の関心や将来の進路希望をふまえたうえで系統的な履修計画を立てるよう心掛けてください。

【1】履修指導科目

履修指導科目とは，専攻科目を4年間学修するうえで基本となる科目のなかから，特に履修するよう指導している科目です。必修科目ではありませんが，以後の学修のために，当該セメスターにおいて履修が義務づけられています。

【2】学部コア科目

学部コア科目は，法学部専攻科目のうち，法学部の学修体系の中心となる重要科目や，専門的な法学・政治学の学修に進むための土台となる科目で構成されています。法学部内コースの所属学生については，学部コア科目の中から12単位以上の単位を修得することが卒業要件となっています。特に第3セメスターや第4セメスターでは，学部コア科目を積極的に履修するようにしてください。学部コア科目の一覧は後掲の法学部開設科目一覧を参照してください。

【3】コースコア科目

コースコア科目は，各コース（法学部内コース）毎に指定されている重要科目です。法学部専攻科目の中から，各コースの目的や学修体系に応じてコース所属学生に履修を推奨する科目が，コースコア科目に指定されています。法学部内コースの所属学生については，コースコア科目の中から12単位以上の単位を修得することが卒業要件となっています。コース所属（第4セメスター）以降は，コースコア科目を積極的に履修するようにしてください。各コースのコースコア科目の一覧は後掲の法学部開設科目一覧を参照してください。

【4】コース制

コース制は，学修の目標を明確にすることと，系統的な科目履修を積極的に進めていくことを目的とした制度です。コースには法学部内に開設されている法学部独自の「法学部内コース」と法学部・経済学部・経営学部・政策学部・社会学部の5学部横断的に開設されている「学部共通コース」があり，そのいずれかのコースに所属して学修を深めていくことになります。それぞれのコースによって，卒業要件や科目の履修方法に違いがありますので，みなさんの学修目標に照らして適切なコース選択が必要です。
なお，法学部の学生は，8つの法学部内コース，もしくは4つの学部共通コースのうち，必ず一つのコースに所属しなければなりません。

※コースへの所属時期について
コースへの所属は，第3セメスターにおいて申請し，第4セメスターから所属することになります。

※コースの変更について
コースのカリキュラム（教育課程）は，その所属から卒業までの間にわたって編成されていますので，コースを登録した以上，最後までそのコースで履修を続けることが望ましいことは言うまでもありません。ただし，本人の適性等により，コースを変更した方がよいと判断される場合には，例外的に変更を認めています。
コースを変更した場合には，既に修得した科目が，変更後のコースによっては卒業要件単位として認められず随意科目となる場合もありますので，注意が必要です。

1. 法学部内コース（司法特修コース・行政公務特修コースを除く）への変更
   第7セメスターの受講登録までに演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（ポータルサイトで確認してください）に従って手続きを行ってください。
2. 司法特修コース・行政公務特修コースへの変更
   第6セメスターの受講登録までに，演習担当教員と相談のうえ，コース変更スケジュール（ポータルサイトで確認してください）に従って手続きを行ってください。なお，司法特修コースおよび行政公務特修コースには定員があるため，変更が認められない場合がありますので注意してください。
3. 学部共通コースから法学部内コースへの変更
   「コース離脱（変更）について」を参照してください。
4. 法学部内コースから学部共通コースへの変更
   この場合のコース変更はできません。

（1）法学部内コース

法学部には，8つのコースが開設されています。

なお，各コースの卒業要件については，「単位制度と単位の認定」を，法学部専攻科目については「法学部開設科目一覧」を参照してください。

1）司法特修コース[コース定員：20名]

憲法，民法，刑法といった法律基本科目を中心に，法科大学院（ロースクール）入試，司法試験予備試験，そして司法試験の合格に必要な法知識を実践的に学びます。法曹（裁判官・検察官・弁護士）として活躍するために必要な能力の基礎を獲得し，リーガルマインドの涵養を目指します。

本コースでは，所属を希望する学生に対して選考を行います。選考の際には，以下の基準のもと，総合的に判断します（なお，ⅲは加点要素です）。

ⅰ）2セメスター終了時における修得単位数が28単位以上であること。

ⅱ）2セメスターまでに履修した以下の科目の学修状況が良好であること。
・法学系の履修指導科目（民法（入門・総則Ⅰ），民法（総則Ⅱ），憲法ⅠＡ（人権総論），憲法ⅠＢ（人権各論），刑事法入門）のGPA，成績
・基礎演習・法政入門演習の履修状況

ⅲ）法学検定のベーシック（基礎）コースを受験し合格していること。

2）行政公務特修コース[コース定員：40名]

国家公務員（総合職・一般職）および都道府県・政令指定都市の上級職の行政職公務員，ならびに法律系の専門職公務員（裁判所事務官，国税専門官，労働基準監督官ほか）としてのキャリアを強く志望する学生を対象としたコースです。
本コースでは，公務員試験の準備を兼ねて，行政実務の現場で求められる思考力，政策判断力，対話力・調整力を総合的に伸ばしていくことを目的とした実践的な教育を行います。

本コースでは，所属を希望する学生に対して選考を行います。選考にあたっては，教養科目を含む全履修科目を対象に，以下の基準に基づき総合的に判断します。

ⅰ）2セメスター終了時における修得単位数が36単位以上であること。

ⅱ）2セメスター終了時までに履修した科目の学修状況が良好であること。
・基礎演習および法政入門演習の履修状況
・教養科目を含む全履修科目を対象とした修得単位数およびGPA

ⅲ）資格・検定等（任意提出）
法学検定試験，外国語検定試験，数学検定試験，日商簿記検定試験等の資格・検定の取得状況。また，すでに公務員試験を受験した経験がある場合には，その試験結果。

なお，ⅲ）資格・検定や公務員試験の受験経験は，これまでの学修や関心を把握するための参考情報として扱うものであり，これらを有していないことのみを理由として選考上不利になることはありません。

3）犯罪・刑罰と法・政策コース

犯罪や非行やこれらに科される刑罰等に関する法や政策について，主に刑事法学の観点から学びます。また，課される刑罰等は適正なものか，犯罪や非行を予防するためにはどのような法や・政策が妥当なのかについても，さまざまな観点から学びます。

4）消費者と企業の法コース

公正な経済社会を実現するための法システムを，市場の担い手である消費者（消費者保護法）と企業（企業活動法）の両方の視点から多面的に学びます。それにより，持続可能な消費と生産，デジタル社会における消費者被害，国際的な企業活動に伴う人権侵害などの現代的課題を含む諸問題について，消費者あるいは企業人として主体的に対応できるようになることを目指します。

5）ライフデザインと法コース

家族・友人，地域，職場における法の役割を理解し，私的空間における自己決定を支援する個人の権利と義務の学びを通して，各個人の幸せを実現する公正な社会の実現を目指します。

6）公共空間のガバナンスコース

国や地方自治体の公共空間での政策決定過程にかかわる公法 や，政治学，行政学などを中心に学び，透明性と公平性のある適正なガバナンスがどのように実現するのかを考えます。民主主義社会の発展に積極的に参画するための能力を養います。

7）グローバル法政コース

環境問題，途上国の民主化，平和構築，移民・難民問題といった地球規模の課題を，法学や政治学の基礎力をベースに，グローバルな視野から学びます。主に国際政治や国際法の視点から，世界各地の歴史や現代政治を学ぶことで，国内外の諸問題を多面的に分析して説明する力を身につけることができます。

8）正義・自由・平等コース

法学・政治学の基礎となる理念や考えである正義・自由・平等について，憲法学や法・政治哲学，歴史などを通じて学び多角的に学びます。そして，それらの学びも踏まえて現代社会の様々な問題の解決についても考えます。

（2）学部共通コース

「学部共通コース」では，各コースの独自の科目と，本学で既に開講されている科目の中から各コースの趣旨や目的に沿った科目を選び，それらを体系化・組織化して提供するものです。学部共通コースは，「国際関係コース」「英語コミュニケーションコース」「スポーツサイエンスコース」「環境サイエンスコース」の4コースを開設しています。各コースの詳細な内容については，「学部共通コース」を参照してください。

【5】演習科目

大学におけるもっとも大学らしい授業形態が少人数の演習（ゼミナール）です。教員が中心となって講義を進める講義科目とは対照的に，みなさんが中心となって学修を進めていくものです。演習科目には，1年生から4年生まで，さまざまなタイプのものがあります。必修科目ではありませんが，みなさんの積極的な履修を期待します。

（1）基礎演習<第1セメスター>

この演習は，法学部における「大学入門科目」として位置づけられており，大学4年間を有意義に過ごすためのノウハウを，少しでも早く獲得してもらうことを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，履修が義務づけられています。

（2）法政入門演習<第2セメスター>

この演習は，法学・政治学に関する基礎的文献の読解力を養成するための科目として位置づけ，基礎演習の学修内容を定着させるとともに，法学・政治学の学修に必要となる文献の読解力を主とする基礎的技能を修得することを目的としています。この科目は履修指導科目ですので，履修が義務づけられています。

（3）法政基本演習および法政実践演習<第3，第4セメスター>

法政基本演習と法政実践演習は，より専門的な学びに必要な態度・知識・技能を演習形式で学ぶ科目です。多様な開講クラスの中から，各自の興味関心・身につけたい能力・希望進路等に応じてクラスを選択して受講します。「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」での本格的な学修のための準備科目ともなる大変重要な科目です。
法政基本演習A（第3セメスター）・法政基本演習B（第4セメスター）は，法学・政治学の基礎知識の定着を図りつつ，専門知識の習得・活用をするうえで不可欠となる各種リテラシーを高めることを目的とします。法政実践演習A（第3セメスター）・法政実践演習B（第4セメスター）は，法科大学院進学・公務員就職などの希望進路に応じて，必要とされる能力を実践的に高めることを目的とします。

（4）演習Ⅰ<第5，第6セメスター>

この演習は，法学部における法律学・政治学の『専門教育ゼミナール』として位置づけています。1ゼミあたり15名程度で，複数のゼミから1つを選択（定員を超えて応募があったゼミでは選考を実施）することになります。法学部の学修・学生生活の中心となる大変重要な科目ですので，必ず履修してください。

（5）演習Ⅱおよび卒業研究<第7，第8セメスター>

この演習は，「演習Ⅰ」での学修をさらに深め，その集大成として卒業研究を制作するための『専門教育ゼミナール』として位置づけています。法学部教育において最も重要であるといっても過言ではない科目ですので，必ず履修してください。
また，この演習は，「演習Ⅰ」と同一教員のゼミで継続して履修することを原則としていますので，ゼミの変更はできません。ただし，やむを得ない事情によりゼミを変更したい場合は，第6セメスターの12月頃までにCampus HUBで相談してください。

※演習科目とコースについて

学部共通コースでは，それぞれのコースごとに所属できる演習が決められていますが，法学部内コースでは，演習とコースとは連動していないため，すべてのコースにおいて，法学部内に開講されているどの演習にも所属することができます。しかし，みなさんがより系統的・体系的な学修を進めるには，コースと同じ分野の演習に所属することが望ましいのは言うまでもありません。この点をふまえた上で，演習，コースを選択してください。

※卒業研究について

以下の要領にしたがって，提出してください。なお，詳細は10月上旬頃にポータルサイト等でお知らせしますので，必ず確認してください。

1.提出物

「論文」，「要旨（表題含む）」，合計2点

2.提出日時

12月中旬（正式な日時は，10月上旬頃にポータルサイト等でお知らせします）

3.提出先

manaba ※詳細はポータルサイトでお知らせします。

4.規格・枚数等

《文書作成ソフト（Microsoft Word等）の場合》
【日本語】
・論文用紙
無地の用紙
A4判 1ページ 1200字（40字×30行）
縦書き又は横書き
綴じしろ
縦書き：右に3センチ程度の余白
横書き：左に3センチ程度の余白
1ページ目に学籍番号，氏名を記載すること。

・字数：12,000字以上
字数に算入しないもの「目次」「参考文献」「資料」等
注は字数に含める
ページ番号を各ページの中央下に記載すること

【英語】
・論文用紙
無地の用紙
A4判
1ページの行数は25行とする
フォントサイズは12ポイント
横書き（ただし，用紙は縦置きに限る）
綴じしろ 横書き：左に3センチ程度の余白
1ページ目に学籍番号，氏名を記載すること。

・字数：5,000words以上
字数に算入しないもの「目次」「参考文献」「資料」等
注は字数に含める
ページ番号を各ページの中央下に記載すること

《手書きの場合》
・論文用紙
原稿用紙
B4判，400字詰，縦書き

・字数：12,000字以上
字数に算入しないもの「目次」「参考文献」「資料」等
注は字数に含める
ページ番号を各ページのナンバー欄に記載すること

・使用筆記具
演習Ⅱ担当者の指示に従うこと

5.備考

• 卒業論文は日本語で執筆するものとします。ただし，指導教員が認めた場合には英語で執筆することも可とします。英語で執筆する場合は，英文校閲を含め内容と形式について指導教員から十分な指導を受けてください。英語で作成する場合でも，論文要旨は日本語で作成してください。
• 英語で作成する場合，手書きで作成する場合は事前に法学部教務課に相談してください。
• この注意事項及び指導教員の指導のもと作成してください。
• 優秀な卒業研究は，『法学論集-学生論集-』に応募の上，審査を経て掲載されます。応募にあたっては，原稿の字数が，日本語の場合15,000字程度まで，英語の場合6,500words程度まで（いずれも，図表なども含める）となっています。詳しくは，毎年発行される『法学論集-学生論集-』巻末の募集要項で確認してください。

（6）学部共通コース演習

学部共通コース生を対象に開講される演習です。各コースによって，開講形態が異なりますので，学部共通コース各コースの演習のページを参照してください。

【6】アクティブラーニング科目

（1）法政アクティブリサーチ

これまでの法学部の教育にはあまりみられないフィールド・ワークを取り入れて，実践的な学びの姿勢を育成することを特徴としています。多様な目的を教員とともに自主的・共同的に設定し，目的に応じたフィールドにおいて社会の諸機関と自主的・積極的に交渉し，実践的に学ぶことにより，社会に対する知識と経験の育成をはかります。

【7】キャリア啓発科目・キャリア形成科目

〈キャリア啓発科目〉

（1）キャリアデザイン

弁護士，地方公務員，警察官，金融機関をはじめとする民間企業など，さまざまな職業に従事しておられる方をお招きして，それぞれの職業の概要や仕事内容，やりがいをお話しいただき，職業意識を醸成します。

（2）司法実務特別講義

龍谷大学と学術交流協定を締結している京都弁護士会から現役弁護士をお招きして，チェーンレクチャー形式で講義を行います。

（3）法政実践演習A・B

多様な開講クラスの中から，各自の興味関心・身につけたい能力・希望進路等に応じてクラスを選択して受講します。法科大学院進学・公務員就職などの希望進路に応じて，必要とされる能力を実践的に高めることを目的とします。

〈キャリア形成科目〉

（1）法律実務論A・B

夏季休業期間中（2週間あるいは4週間）に，弁護士・司法書士事務所において法律実務に直接触れるインターンシップ科目です。
単に講義を受講するのではなく，弁護士・司法書士に同行して現場の業務を間近で体験するなど，法律実務を幅広く学ぶことが予定されています。

（2）法律事務実務Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ

将来，弁護士の経営する法律事務所や企業の総務・法務部門等で働きたいと思っている人を対象に開講している授業科目です。この授業の中で，希望者を対象に夏期休業期間中（およそ1週間程度），法律事務所へのインターンシップが行われます。

【8】学内外における研修制度およびインターンシップ・プログラム

法学部では，以下のとおり５種類の学内外における研修制度およびインターンシップ•プログラムが用意されています。

1. 法学部が開講するインターンシップ科目
2. 法学部学生内外研修制度
3. 大学コンソーシアム京都「産学連携教育プログラム」
4. RYUKOKU キャリア•スタート•プログラム
5. RISE Program留学でのボランティア活動

なお，上記５種類の中で，②から⑤までの研修制度およびインターンシップ•プログラムに複数参加する場合，単位認定等に制限がありますので，注意してください。

（1）法学部が開講するインターンシップ科目

1）法律実務論Ａ・Ｂ
2）法律事務実務Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ

（2）法学部学生内外研修制度

この制度は，国内，国外を問わず学生自身が社会的•国際的に広い視野と深い知識を得るため，自発的•積極的に活動し，参加した研修や実習に対して単位認定を行うものです。詳しくは，法学部教務課までおたずねください。

• 1）申込方法
  本制度の利用希望者は，事前に研修計画書等を法学部教務課窓口に提出してください。研修計画書等は，法学部教務課にて配布します。

2）申込期間
随時行っています。

詳細については，以下の「法学部学生内外研修申し合わせ」を参照してください。

詳しくはこちら[PDF]

（3）「学内外における研修制度」および「インターンシップ・プログラム」の単位認定の取扱いについて

詳しくはこちら[PDF]

 

【9】教職課程「教科に関する科目」，特別研修講座「矯正・保護課程科目」

法学部生は，いずれのコース（学部内コース・学部共通コース）に所属しても，教職課程「教科に関する科目」，特別研修講座「矯正・保護課程科目」を，一定の条件の下に，卒業要件単位（法学部専攻科目）として認定されます。ただし，法学部のカリキュラム上の目的を達成するために，これらの科目を法学部専攻科目としてやみくもに履修することは避け，系統だったバランスの良い履修を心掛けてください。

（1）教職課程「教科に関する科目」

開講科目一覧に掲載されている「教職課程科目」のうち，20単位まで，卒業要件単位として認定されます。履修登録する教職課程科目のうち，どの科目を卒業要件単位として組み入れるかは，登録時に選択することになります。卒業要件単位として組み入れる科目の場合は，登録コードが“J”で始まる科目を，卒業要件単位として組み入れない科目（随意科目）の場合は，登録コードが“Z”で始まる科目を登録してください。

（2）特別研修講座「矯正・保護課程科目」

開設科目一覧に掲載されている特別研修講座「矯正・保護課程」の科目を本登録し履修すれば，卒業要件単位として認定されます。
なお，本登録を行わず，特別研修講座「矯正・保護課程」として受講する場合は，別途申込みが必要です（受講料の納入が必要となります）。

【10】法学部開設科目一覧

開設科目　※サブ科目群については，16単位を超えて修得した単位は，フリーゾーンとしてカウントします。

■学部　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■司法特修コース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■行政公務特修コース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■犯罪・刑罰と法・政策コース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■消費者と企業の法コース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■ライフデザインと法コース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■公共空間のガバナンスコース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■グローバル法政コース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

■正義・自由・平等コース　コア科目　※12単位を超えて修得した単位は，専攻科目としてカウントします。

• 開講状況・配当セメスター等については，毎年度ごとに,時間割表・シラバス等で確認してください。
• 名称を変更した科目および，同一名称で単位数を変更した科目，分割・合併した科目については，再度の履修は認められません。
• 開講セメスターは，年度により変更される場合があります。