学修生活の手引き

【1】届書・願書および各種証明書

政策学部教務課窓口で取り扱う届書、願書および各種証明書には次のものがあります。なお、用紙はすべて本学所定のものを使用してください（政策学部教務課窓口で受け取ることができます）。

（1）届書（※印のものは、保証人の連署が必要。）

（2）願書（※印のものは、保証人の連署が必要。）

（3）各種証明書の交付申請

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【2】学籍の取り扱い

1．学籍とは

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2．学籍簿

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3．学生証

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4．学籍の喪失

修了以外の事由で学籍を喪失（本学の学生でなくなること）する場合としては、退学と除籍の2種類があり、さらに退学はその内容により依願退学と懲戒退学に区分されます。

（1）退学

①依願退学

依願退学は、学生自身の意志により学籍を喪失（本学の学生でなくなること）することです。
依願退学は、学生の意志によるものであるから、何時でも願い出ることはできますが、公的教育機関との関係であり、次の諸手続きが必要です。

1. 大学所定の書式により、退学理由を明記し、保証人と連署により願い出てください
2. 当該学期分の学費を納入していること（学費の納入と学籍の取得は、対価関係にあり、学費の納入の無い者は本学学生と見なすことができず、したがって退学を願い出る資格もありません。なお、学期当初に退学をする場合は、各学部で個別に対応をしているので相談してください）

また、休学期間中の者も退学を願い出ることができますが、除籍となった者は、退学を願い出ることはできません。

②懲戒退学

懲戒退学は、学生が本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した場合、その内容、軽重等を考慮し、別に定める学生懲戒規程により、在学契約を解消することです。

（2）除籍

「懲戒」という概念になじまない事由であっても、大学が一方的に在学契約を解消する必要のある場合があります。このため本学ではこれを除籍として処理しています。しかし、除籍といえども本学学生としての身分を失う点では、懲戒退学と同じ結果となるので、その事由は学則により明記されています。
本学学則において定められている除籍の事由は、次のとおりです。

1. 定められた期間に所定の学費を納入しないとき
2. 在学し得る年数（修士課程は5年間、博士後期課程は6年間）以内に修了できないとき
3. 休学期間を終えても復学できないとき

なお、死亡の場合も除籍とします。

5．休学と復学

学生が疾病またはその他の事情により、3カ月以上修学を中断しようとするときは、休学を願い出ることができます。

（1）休学の願出

休学には、次の諸手続きが必要です。

1. 大学所定の書式により願い出ること
2. 休学の必要性を証明する書類（診断書等）を添付すること
3. 保証人と連署で願い出ること

（2）休学期間

1. 休学期間は、1年間または1学期間のいずれかです
2. 1年間あるいは第1学期（前期）休学希望者は6月30日まで、第2学期（後期）休学希望者は12月31日までに政策学部教務課窓口に大学所定の書類を提出してください

※政策学部教務課窓口の開室日時を事前にご確認ください。

（3）休学中の学費

休学者は、学費として休学する学期の休学在籍料（半期2.5万円　年間5万円）を納入しなければなりません。

（4）復学の願い出

休学者の休学事由が消滅したときは、願い出により復学することができます。復学できる時期は、教育課程編成との関係で、学期の始め（第1学期（前期）または第2学期（後期）の開始日）に限定されています。したがって、復学の願い出は、学期開始日の前1カ月以内にしなければなりません。

6．修業年限

修業年限は次のとおり定められており、これを超えて在学することはできません。
修業年限内に修了できない場合は、除籍となります。なお、休学期間は修業年限に算入しません。
修士課程：5年間（再入学生：再入学年次に該当する年限、例えば2年次再入学なら4年間）
博士後期課程：6年間（再入学生：再入学年次に該当する年限、例えば2年次再入学なら5年間）

7．再入学

1. 大学院学則第29条第1項により退学した者が再び入学を願い出たときは、その事情を調査の上、原年次またはそれ以下の年次に、入学を許可することがあります（大学院学則第29条第2項）。ただし、再入学を願い出たときが、退学した年度を含めて4年以上の場合は学科試験を課します。
2. 大学院学則第30条第1項第1号により除籍された者が再び入学を願い出たときは、その事情を調査の上、原年次に入学を許可することがあります（大学院学則第30条第3項）。ただし、再入学を願い出たときが除籍された年度を含めて4年以上の場合は学科試験を課します。
3. 休学期間の満了するまでに退学を願い出て許可された者は、再入学を願い出ることができます。
4. 再入学を願い出る時は、学費等納入規程に定める受験料を納め、所定の期間内に手続きをしなければなりません。なお、出願期間、出願書類等については入試部に問い合わせてください。

8．博士後期課程 単位取得による依願退学について

大学院政策学研究科博士後期課程に3年以上在学し、課程修了に必要な12単位以上を修得し、政策学研究科委員会にてその認定を受けた場合、単位取得による依願退学を願い出ることができます。

9．博士後期課程博士学位論文提出のための再入学

以下の資格をすべて満たす者は、学位論文提出のために再入学を願出ることができます。
その場合の学費は、論文審査在籍料（30,000 円）のみとします。
詳細については、政策学部教務課へ問い合わせてください。

• 2019年度以降に大学院博士後期課程に入学し、所定の期間在学し所定の単位を修得して退学した者
• 再入学後、当該研究科が指定する期日までに、博士論文を提出する者
• 再入学する期間（学期）が退学した翌学期から起算して5学期を超えない者
• 博士後期課程の通算在学年数が5年以内の者
• 予備審査に合格している者

【龍谷大学大学院学則】

第29条

 3　本条第1項によって退学した者のうち，博士後期課程に所定の期間在学し，所定の単位を修得して退学した者は，学位論文提出のためにさらに入学を願出ることができる。ただし，さらに入学できる期間は，退学した翌学期から起算して5学期を超えることはできない。

第38条

10　本学大学院博士後期課程に所定の期間在学し，所定の単位を修得して退学し，課程修了のための学位論文提出のためにさらに入学した者の学費は，論文審査在籍料のみとし，その額は30,000円とする。ただし，先端理工学研究科の論文審査在籍料は40,000円とする。

【龍谷大学学位規程】

第4条　第3条第3項に規定する課程を修了するための学位論文は，博士後期課程に在学し，提出するものとする。

【学位論文提出のための再入学】

※単位取得満期退学後、再入学までの間、必ず2年の間隔を空けなければならないものではありません（退学した翌学期から起算して5学期以内であれば再入学可能）。
※単位取得満期退学後、必ず研究生等で在籍を継続しなければならないものではありません。
※「学位論文提出のための再入学」を行うためには、「再入学試験（学位論文提出者対象）」に出願し、合格する必要があります。
※「再入学試験（学位論文提出者対象）」に出願できるのは、博士後期課程の通算在学年数が5年以内の者に限ります。

【3】9月修了の取扱いについて

1．修了資格

下記の2条件を満たした者について、9月修了を認めることができる。

1. 所定の期間在学し、定められた単位を修得していること。
2. 修士課程は修士論文（大学院学則第12条第2項における課題研究を含む）、博士後期課程は博士学位申請論文を提出し、政策学研究科委員会において合格の認定を受けていること。

2．修了日付

この取扱いによる修了日付は、9月30日とする。

3．学位記の書式

学位記の書式は、通常の修了の際のそれと同一とする。

付記事項
9月修了学生の学費は、前期分のみとする。

【4】教職課程－専修免許状について－

専修免許状とは、昭和63年の免許法改正により創設された大学院修士課程修了程度の免許状です。

（1）専修免許状の基礎資格について

専修免許状を取得するためには、以下の基礎資格を満たし、かつ、一種免許状を現に有するか、または一種免許状を取得するための所要資格を満たす必要があります。

＜基礎資格＞
修士の学位を有すること

• なお、教育職員免許法第5条別表1備考2に規定するとおり、「修士の学位を有すること」には、「大学の専攻科又は文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に1年以上在学し、30単位以上修得した場合」を含みます。

（2）政策学研究科で取得できる専修免許状

• ○中学校教諭専修免許状（社会）
• ○高等学校教諭専修免許状（公民）

（3）政策学研究科における専修免許状の取得方法

1）大学（本学・他大学）の学部在学中にすでに一種免許状を取得している場合

1. 学部で取得した免許状の教科と在学する研究科で取得できる免許状の教科が同じ場合
   大学院修士課程において指定する「教科に関する科目」のうち、24単位以上を修得することにより専修免許状を取得することができます。
2. 学部で取得した教科と在学する研究科で取得できる免許状の教科が異なる場合
   この場合、専修免許状は取得できません。
   （例）政策学部（「社会」の免許を取得）から文学研究科日本語日本文学専攻（「国語」の教職課程がある）へ進学した場合など

2）大学（本学・他大学）の学部在学中に一種免許状を取得していない場合

大学院在学中に一種免許状取得に必要な単位を科目等履修により修得し、かつ在籍する研究科において指定する「教科に関する科目」のうち、24単位以上を修得することにより専修免許状を取得することができます。
なお、一種免許状取得の要件は学部生と同じです。
一種免許状の取得のため教職課程科目の履修を希望される場合は、政策学部教務課にご相談ください。

（4）教科に関する科目（政策学研究科）

以下の科目のうち、12科目24単位以上修得してください。

【5】教育訓練給付制度について

政策学研究科修士課程及び博士後期課程は「教育訓練給付制度指定講座」に指定されています。

（1）教育訓練給付制度とは

教育訓練給付金は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった者（※1）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、受講者本人が教育訓練施設に支払った費用（教育訓練経費）（※2）の20％に相当する額が公共職業安定所（ハローワーク）より支給されるものです。
ただし、その20％に相当する額が10万円を超える場合、支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は、教育訓練給付金は支給されません。

• （※1）支給要件期間3年以上の者。ただし初回に限り、1年以上の者。
• （※2）教育訓練経費とは、1年目の入学金及び授業料の合計（奨学金が給付されている場合はその額を差し引いた額）。

（2）教育訓練給付金の支給申請について

政策学研究科では、修士（政策学）または博士（政策学）の学位を取得した日を「受講終了日」とし、教育訓練給付金の支給申請手続きは「受講終了日」（学位記授与式）の翌日から起算して、1ヶ月以内に手続きをする必要があります。

＜手続きの流れ＞

①本人の住所を管轄するハローワークにて、支給要件照会を行い、結果通知として発行された「教育訓練給付支給要件回答書」を、入学年度の7月31日までに政策学部教務課に提出する

②受講終了後、入学金および終了までに納入した学費の振込金受領書を政策学部に提出する（それまで大切に保管しておいてください）。

③政策学部教務課にて以下の書類を受け取る

• 教育訓練給付金支給申請書

• 教育訓練修了証明書

• 領収書

④受講者本人が、本人の住所を管轄するハローワークへ③とともにその他必要書類を提出する

【6】職業実践力育成プログラム（BP）について

文部科学省の認定制度である「職業実践力育成プログラム（BP）」に本学政策学研究科が実施する3つの履修証明プログラム（「地域公共政策士」資格プログラム）が認定され、2016年度から運用を開始しています。

本認定制度は、高等教育機関におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定する制度です。

• 文部科学省の認定を受けた3つの履修証明プログラム（「地域公共政策士」資格プログラム）は、本研究科が実施する地域資格である「地域公共政策士」のプログラムとも連携しており、履修証明プログラムを修了すると同時に「地域公共政策士」の修了要件を満たすことが可能となります。

支援内容及び手続きについては、文部科学省での決定を受けて随時連絡いたします。