大学院政策学研究科　修士課程

【1】政策学研究科 修士課程 開設科目一覧

科目群	コース	科目名 （新カリキュラム）	単位数	学部等合併	※各研究科提供科目	備考	科目 ナンバリング
必修科目	共通	特別研究	4			修士論文・課題研究指導科目	H-01-SEM-6-0010
	政策学	政策学研究特別演習	2			政策学研究コース生のみ受講可 第1学期開講科目（水、土の2クラス） ＜注意＞上限8単位まで修了要件単位として認定。それ以上履修した場合は、随意科目として認定	H-01-SEM-6-0030
	政策学	政策学研究特別演習	2			政策学研究コース生のみ受講可 第2学期開講科目（水、土の2クラス） ＜注意＞上限8単位まで修了要件単位として認定。それ以上履修した場合は、随意科目として認定	H-01-SEM-6-0030
	NPO	地域公共人材総合研究特別演習	2			地域公共人材総合研究プログラム科目 NPO・地方行政研究コース生のみ受講可 第1学期開講科目（水、土の2クラス） ＜注意＞上限8単位まで修了要件単位として認定。それ以上履修した場合は、随意科目として認定	H-01-SEM-6-0040
	NPO	地域公共人材総合研究特別演習	2			地域公共人材総合研究プログラム科目 NPO・地方行政研究コース生のみ受講可 第2学期開講科目（水、土の2クラス） ＜注意＞上限8単位まで修了要件単位として認定。それ以上履修した場合は、随意科目として認定	H-01-SEM-6-0040
	SI	ソーシャル・イノベーション研究特別演習	2			ソーシャル・イノベーション研究コース生のみ受講可 第1学期開講科目（水、土の2クラス） ＜注意＞上限8単位まで修了要件単位として認定。それ以上履修した場合は、随意科目として認定	H-01-SEM-6-0070
	SI	ソーシャル・イノベーション研究特別演習	2			ソーシャル・イノベーション研究コース生のみ受講可 第2学期開講科目（水、土の2クラス） ＜注意＞上限8単位まで修了要件単位として認定。それ以上履修した場合は、随意科目として認定	H-01-SEM-6-0070
	NPO	地域公共人材実践演習	4			NPO・地方行政研究コース生必修科目 キャップストーン科目 地域公共人材総合研究プログラム科目 政策学研究コース、ソーシャル・イノベーション研究コース生は実践的応用科目として受講可	H-01-POS-6-0260
	SI	ソーシャル・イノベーション実践演習	4			ソーシャル・イノベーション研究コース生必修科目 キャップストーン科目 政策学研究コース、NPO・地方行政研究コース生は実践的応用科目として受講可	H-01-POS-6-0261
政策学専攻	NPO SI	フィールドワーク特別研究	4			協定先推薦入学者のみ受講可能	H-01-SEM-6-0300
	共通	研究プロジェクト	2			研究指導科目 2年制課程のみ対象科目	H-01-SEM-6-0020
	共通	地域リーダーシップ研究	2			隔年開講	H-01-POS-6-0280
	共通	先進的地域政策研究	2			隔年開講	H-01-POS-6-0290
	共通	都市政策研究	2				H-01-TPA-6-0360
	共通	都市計画研究	2				H-01-TPA-6-0540
	共通	まちづくりとコミュニティ研究	2				H-01-ARS-6-0390
	共通	まちづくりと法研究	2				H-01-ARS-6-0510
	共通	農村政策研究	2				H-01-SOC-6-0370
	共通	公共政策学研究	2				H-01-POL-6-0320
	共通	社会政策研究	2				H-01-POS-6-0330
	共通	環境学研究	2				H-01-ENS-6-0530
	共通	環境経済学研究	2				H-01-EPS-6-0520
	共通	環境政策研究	2				H-01-EPS-6-0840
	共通	環境社会学研究	2				H-01-SOC-6-0860
	共通	環境課題分析研究	2				H-01-EPS-6-0850
	共通	地域経済学研究	2				H-01-ECP-6-0490
	共通	地域協働研究	2				H-01-POS-6-0380
	共通	政治学研究	2				H-01-POL-6-0440
	共通	行政学研究	2				H-01-POL-6-0310
	共通	地方自治体研究	2				H-01-POL-6-0350
	共通	非営利組織研究	2				H-01-MAN-6-0430
	共通	財政学・地方財政学研究	2				H-01-PFP-6-0480
	共通	企業のＣＳＲ実践演習	2	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-MAN-6-0130
	共通	ローカルビジネス・イノベーション研究	2				H-01-MAN-6-0560
	共通	地域産業政策研究	2				H-01-ECP-6-0400
	共通	ローカル・ファイナンス研究	2				H-01-MOF-6-0340
	共通	地域エネルギー政策研究	2				H-01-ENE-6-0500
	共通	政策学外国文献研究	2	博士			H-01-POS-6-0420
	共通	都市防災•危機管理研究	2				H-01-NDD-6-0870
	共通	ソーシャル•イノベーション研究	2				H-01-MAN-6-0880
	共通	政策学のためのデータ＆AI活用	2			オンライン開講科目	H-01-POI-6-0890
実践的応用	共通	政策実践•探究演習ⅠＡ（海外）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0190
	共通	政策実践•探究演習ⅠＢ（海外）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0230
	共通	政策実践•探究演習ⅡＡ（海外）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0210
	共通	政策実践•探究演習ⅡＢ（海外）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0250
	共通	海外調査実践英語演習	2	博士			H-01-ENL-6-0100
	共通	海外フィールド研究	4				H-01-ARS-6-0470
	共通	社会科学のための調査研究の技法	2				H-01-SEM-6-0570
	共通	コミュニティメディア研究	2				H-01-SOC-6-0410
	共通	社会調査のための情報処理演習	2				H-01-POI-6-0550
	共通	地方行政実務演習	2				H-01-POL-6-0080
	共通	協働ワークショップ実践演習	2			協働研修系科目	H-01-POS-6-0050
	共通	コミュニケーション•ワークショップ実践演習	2			ファシリテーター研修系科目	H-01-CST-6-0060
	共通	政策コミュニケーション研究	2				H-01-CST-6-0450
	共通	キャリア•コミュニケーション演習	2	学部			H-01-CST-6-0110
	共通	地域再生可能エネルギー実装演習	2				H-01-ENE-6-0070
	共通	政策学研究発展演習Ⅰ	2	学部			H-01-POS-6-0140
	共通	政策学研究発展演習Ⅱ	2	学部			H-01-POS-6-0150
	共通	政策学研究発展演習Ⅲ	2	学部			H-01-POS-6-0160
	共通	政策学研究発展演習Ⅳ	2	学部			H-01-POS-6-0170
	共通	政策実践•探究演習ⅠＡ（国内）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0180
	共通	政策実践•探究演習ⅠＢ（国内）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0220
	共通	政策実践•探究演習ⅡＡ（国内）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0200
	共通	政策実践•探究演習ⅡＢ（国内）	4	学部		受講に際し担当教員の事前承認を必要とする	H-01-ARS-6-0240
	共通	グローカル戦略実践演習	2	学部			H-01-MAN-6-0120
	共通	実践キャリア研究	4				H-01-CAE-6-0460
	共通	地域公共人材特別演習	①			地域公共政策士資格取得プログラム必修科目 ＜注意＞修了要件には含まない	H-01-POS-6-0270
他研究科提供科目	共通	比較政治論研究	2		JM		H-01-INR-6-0610
	共通	西洋政治史研究	2		JM		H-01-INR-6-0620
	共通	開発援助論研究	2		JM		H-01-INR-6-0630
	共通	平和•紛争論研究	2		JM		H-01-INR-6-0640
	共通	国家•民族論研究	2		JM		H-01-INR-6-0650
各研究科提供科目	共通	外交政策論研究	2		JM		H-01-INR-6-0660
	共通	第三世界政治論研究	2		JM		H-01-INR-6-0680
	共通	アジア政治論研究	2		JM		H-01-INR-6-0690
	共通	アフリカ政治論研究	2		JM		H-01-INR-6-0700
	共通	アフリカ社会論研究	2		JM		H-01-INR-6-0710
	共通	行政法研究Ⅰ	2		JM		H-01-PUL-6-0720
	共通	行政法研究Ⅱ	2		JM		H-01-PUL-6-0730
	共通	国際政治学研究	2		JM		H-01-INR-6-0600
	共通	国際環境法研究Ⅰ	2		JM		H-01-ILA-6-0740
	共通	国際環境法研究Ⅱ	2		JM		H-01-ILA-6-0750
	共通	社会保障法研究Ⅰ	2		JM		H-01-SOL-6-0760
	共通	社会保障法研究Ⅱ	2		JM		H-01-SOL-6-0770
	NPO SI	ＥＵ政策論研究	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-INR-6-0670
	NPO SI	自治体法務研究	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-LAW-6-0580
	NPO SI	地方自治法研究	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-LAW-6-0590
	NPO SI	知的財産法研究Ⅰ	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-CIL-6-0780
	NPO SI	知的財産法研究Ⅱ	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-CIL-6-0790
	NPO SI	企業法務論研究Ⅰ	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-CIL-6-0800
	NPO SI	企業法務論研究Ⅱ	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-CIL-6-0810
	NPO SI	企業取引法研究Ⅰ	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-CIL-6-0820
	NPO SI	企業取引法研究Ⅱ	2		JM	地域公共人材総合研究プログラム生のみ受講可能	H-01-CIL-6-0830

※JM…法学研究科

科目ナンバリング

科目ナンバリングとは、授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示するしくみです。政策学研究科修士課程開講科目のナンバリングは次のとおりです。

【参考】ナンバリング科目略号表（政策学研究科使用コードのみ）

【2】修士課程履修ガイド

1．修士課程におけるコースについて

政策学研究科修士課程では、高度の専門的職業人と研究者の養成に資する教育を進めるべく、学習の目標を明確にすること及び系統的な科目履修を積極的に進めていくことを目的として、政策学研究コースとNPO･地方行政研究コース、ソーシャル・イノベーション研究コースを設けています。入学後の履修登録時に自身が所属するコースを選択いただきます。なお、政策学研究科が開設する科目は、どのコースに所属しても原則として全て履修することができます（各コースにおける特別演習、地域公共人材総合研究プログラム提供科目を除く）。

（1）政策学研究コース

政策学研究に重点をおく大学院生を対象に、持続可能な発展という視点を基礎におきながら、参加と協働による地域政策について理論と実践の両面から研究を展開します。
政治学、行政学、地域経済学、財政学、都市政策論など地域ガバナンスにかかわる多様な科目のほか、 環境や社会保障など政策分野の専門科目が配習されており、政策学全般の学術的な研究に関する科目を学修することで、政策学分野の学術的な研究力を修得します。

（2）NPO・地方行政研究コース（地域公共人材総合研究プログラム）

地域における課題とその解決方法を実践的に研究したい行政、NPOをはじめとする様々なセクターの 職業人と、若い大学院生とのシナジー効果によって、視点を新たにしながら、現場を変えたいという使命感と実務能力をもった高度な専門的職業人を養成します。都市や農村に関する政策や、エネルギーや環 境、コミュニティに関する理論や実践科目のほか、地域公共人材実践演習など地域における課題とその解 決方法を実践的に研究する科目を学修することで、地域課題の分析と課題解決の力を修得します。

（3）ソーシャル・イノベーション研究コース（地域公共人材総合研究プログラム）

社会的ニーズを満たすための新たな価値創造を実践的に研究したいビジネスパーソンをはじめとする様々な職業人と、若い大学院生とのシナジー効果によって、新しい価値の創造を通じて社会を革新したいという実践的な専門的職業人を養成します。まちづくりやローカルビジネス、イノベーションに関する理論や実践科目のほか、ソーシャル・イノベーション実践演習など革新的な発想によって地域の ポテンシャルの新たな活かし方を実践的に研究する科目を学修することで、地域ポテンシャルの発掘と 価値創造の力を修得します。

2．科目群による系統的履修について

政策学研究科では各コースの枠組みを超えて科目の履修が可能なため、各科目の特性を明確化し、より系統的な科目履修が可能となるよう「科目群」を設定しています。「必修科目」「政策学専攻科目」「実践的応用科目」「提供科目」の4つの科目群から自身に合った科目を選択してください。

3．研究プロジェクトについて

2年制課程の大学院生を対象として、1年次第2学期に「研究プロジェクト」を開講しています。この科目は、修士論文･課題研究の執筆に向けての研究指導科目と位置付けており、必修科目ではないですが、履修を推奨しています。そして、修得した単位は修了要件の単位として認定します。

【3】修士学位取得のためのガイドライン

1．政策学研究科で授与する学位

政策学専攻 修士（政策学） Master of Policy Science

2．学位授与までのプロセス

[1]修士課程（2年制）＜4月入学＞

2年次は、毎年のおおよそのスケジュールを記載しています。

[2]修士課程（1年制）

[3]修士課程（2年制）＜9月入学＞

[4]修士課程（9月修了希望者）

3．修了要件

政策学研究科修士課程を修了するためには以下の条件を満たす必要があります。

1. 政策学研究科修士課程に2年以上在学すること。
   ただし、本研究科委員会が優れた業績を修めたと認めた者については、本研究科修士課程に1年以上在学すれば足りるものとします。
2. 32単位以上を修得すること。
   ただし、「特別研究」4単位、各コースにおける「特別演習」4単位、NPO・地方行政研究コースにおいては「地域公共人材実践演習」4単位、ソーシャル・イノベーション研究コースにおいては「ソーシャル・イノベーション実践演習」4単位を必修とします。

4．必修科目

[1]特別演習について

所属するコースで開講される「特別演習」を必ず4単位以上履修してください。

【政策学研究コース】

• 「政策学研究特別演習」を必ず4単位以上履修してください。
• 「政策学研究特別演習」は最大8単位まで履修することができます（8単位を超える場合は随意科目として履修することができますが、修了要件に含みません）。
• 修士課程（2年制）の場合は、「政策学研究特別演習」を8単位履修することを推奨します。

【NPO･地方行政研究コース】

• 「NPO・地方行政研究特別演習」を必ず4単位以上履修してください。
• 「NPO・地方行政研究特別演習」は最大8単位まで履修することができます（8単位を超える場合は随意科目として履修することができますが、修了要件に含みません）。
• 修士課程（2年制）の場合は、「NPO・地方行政研究特別演習」を8単位履修することを推奨します。
• 「地域公共人材実践演習」を必ず4単位履修してください。

【ソーシャル・イノベーション研究コース】

• 「ソーシャル・イノベーション研究特別演習」を必ず4単位以上履修してください。
• 「ソーシャル・イノベーション研究特別演習」は最大8単位まで履修することができます（8単位を超える場合は随意科目として履修することができますが、修了要件に含みません）。
• 修士課程（2年制）の場合は、「ソーシャル・イノベーション研究特別演習」を8単位履修することを推奨します。
• 「ソーシャル・イノベーション実践演習」を必ず4単位履修してください。

[2]特別研究

「特別研究」（4単位）は必修科目であり、修了年次に履修することができます。修士論文･課題研究を提出し、審査に合格することで4単位を修得することができます。指導教員から研究指導を受け、修士論文･課題研究を作成してください。

1）教育メンター制度

2年制課程においては、1年次第1学期に教育メンターを配置します。教育メンターには、研究科での学修に関して困ったことや相談したいことがあれば、履修説明会で配付されるメンター一覧に基づき、個別に連絡をとってください。

2）修士論文･課題研究指導スケジュール

研究指導の流れは以下のとおりです。

●2年制（4月入学）

●1年制

●2年制（9月入学）

• 指導教員の指示に従い、以下の研究指導計画書を作成してください（様式は別途政策学部教務課よりデータで共有します）。
  研究指導計画書の原本は教務課で保管しますので、各自で写しを保管してください。

 

3）修士論文･課題研究提出に係る行事

①中間報告会
7月に開催する「中間報告会」では、夏期休業期間に本格化する調査･研究の見通しをつけ、政策学研究科内で各自の研究テーマや論文作成の進捗状況を共有すべく、大学院生･教員が一堂に会する場で、修士課程修了予定者及び博士後期課程院生による中間報告会を開催します。報告対象者は、事前に指導教員と相談の上、A4判片面2枚以内でレジュメを作成してください。パワーポイントの使用は各自自由とします。詳細は別途政策学部教務課よりお知らせします。

②中間発表
修了年度の11月に実施する「中間発表」は、主査1名･副査2名･提出者の計4名によって公開形式で実施し、論文作成の進捗状況の確認及び助言･指導を行います。「中間発表」の実施日時･場所は、10月に指導教員から個別に連絡があります。実施形態や配布資料の準備など当日の詳細については、指導教員と相談の上「中間発表」に備えてください。

③修士論文･課題研究報告会
3月上旬~中旬に実施する「修士論文･課題研究報告会」は、修士論文･課題研究提出者による報告会です。また、各種奨学金採用者、海外フィールド研究受講者及び国際学会等参加者からの報告の場としています。当日の配布資料として、A4判片面2枚以内でレジュメを作成してください。パワーポイントの使用は各自自由とします。詳細は別途お知らせします。

4）修士論文･課題研究に求められる条件

①修士論文審査基準
修士論文は、広い視野に立つ精深な学識をそなえ、かつその専攻分野における研究能力又は高度の専門的職業人として必要な知識と能力を有することを立証するに足るものであることが必要で、2年間（1年制は1年間）広い視野のもとに専攻分野の研究をした成果に相当するものでなければなりません。

②課題研究審査基準
大学院は研究者養成機能と高度の専門的職業人の養成機能を担っています。前者は高度な学術研究を担いうる能力を育成することを目的とし、後者は特定の職業に従事するのに必要な高度の専門的知識の習得や研究能力を育成することを目的としています。高度の専門的職業人の教育にとって、研究の成果は学術的意義よりも職業とかかわる社会的･実践的意義をもつことがより重要です。そのことを考慮し、政策学研究科では、本研究科委員会が認めた場合、特定の課題についての研究の成果（課題研究）の審査をもって修士論文の審査に代えることができることとなっています。
なお、政策学研究科博士後期課程も研究者養成とともにより高度な専門的職業能力を有する人材の養成を教育目的としていますので、課題研究で修了した場合でも本学政策学研究科博士後期課程入学試験への出願ができます。

③その他

●留学生への特記事項
国際比較の視点が入ることは望ましいですが、少なくともその専門領域に関連する日本の問題状況等を十分に把握していることが必要です。

●博士後期課程進学希望者への特記事項
研究者志望の場合は、原則として、少なくとも1つの外国語を利用できる能力が必要です。

5）修士学位審査の概要

修士論文･課題研究の審査は、当該専攻科目その他関連科目の担当教員のうちから、政策学研究科委員会が選任した主査1名･副査2名によって行われます。
修士論文･課題研究の審査は、提出された論文及び口述試問によって行います。
口述試問は、主査1名･副査2名･提出者の計4名によって実施し、口述試問の実施日時･場所は1月中旬に指導教員から個別に連絡があります。実施形態など当日の詳細については、指導教員と相談の上、口述試問に備えてください。
修士論文･課題研究の評価は、点数によって表示し、100点満点として60点以上を合格とします。

6）修士論文･課題研究提出要領

①提出日程

修士論文･課題研究の提出を予定している者は、次の日程を確認してください。
日時等の詳細につきましては別途お知らせいたしますが、提出日の17時00分が期限となります。いかなる理由があっても期限を超えての提出は受け付けませんので、余裕をもって提出してください。

●9月修了希望者／9月入学･9月修了者

• 〈4月中旬〉
  9月修了意思確認書提出（9月修了希望者のみ）
  題目及び指導教員届提出
• 〈4月下旬〜5月中旬〉修士論文･課題研究中間発表
• 〈5月下旬〉題目申請書提出
• 〈7月上旬〉修士論文･課題研究、要旨及び題目届提出
• 〈7月中旬〉修士論文･課題研究口述試問期間

●3月修了者

• 〈4月中旬〉題目及び指導教員届提出
• 〈7月中旬〉修士論文･課題研究中間報告会
• 〈11月上旬〉修士論文･課題研究中間発表
• 〈11月下旬〉題目申請書提出
• 〈1月中旬〉修士論文･課題研究、要旨及び題目届提出
• 〈1月下旬〉修士論文･課題研究口述試問期間
• 〈3月上旬～中旬〉修士論文･課題研究報告会
• ※題目届提出（4月）以降に題目を変更する場合は「題目変更届」を教務課へ提出してください。

②提出書類

1．題目及び指導教員届
修士課程修了年次には、「題目及び指導教員届」及び「題目申請書」を所定の期日までに届け出てください。
なお、修士論文･課題研究の題目を変更するときは、「題目変更届」に変更した題目を記入して、政策学部教務課へ届け出てください。

2．修士論文･課題研究及び要旨
修士論文･課題研究を提出するときは、下記の⑴〜⑷を取り揃えて提出してください。詳細な提出要領は別途教務課から連絡します。
副本は、正本を複製したものとします。

1. 修士論文･課題研究‥‥正本1部、副本3部、計4部
2. 要旨‥‥正本1部、副本3部、計4部
3. 表紙※‥‥4部（必要事項を記入）
4. 受領書※‥‥1部（必要事項を記入）

• ⑶、⑷については、6月上旬（9月修了者）または12月中旬（3月修了者）に様式を政策学部教務課からメールでお送りします。

③様式

修士論文･課題研究の様式は、下記のとおりです。異なる様式での作成を希望する場合は、担当教員の指導に従って作成してください。

修士論文･課題研究の要旨の様式は、下記のとおりです。

修士論文･課題研究及び修士論文･課題研究の要旨の提出にあたっては、ワープロによるものとします。

英語で修士論文･課題研究を提出する場合は、題目提出時に、英語で執筆する旨と英語の題目を届け出なければなりません。
英語で修士論文･課題研究を提出する場合の様式については、下記のとおりです。
なお、要旨は英文と邦文の2種類を提出してください。

• 修士論文は、英文で10,000語以上。課題研究は、英文で5,000語以上
• 修士論文･課題研究の英文要旨は、800語程度
• 修士論文･課題研究の邦文要旨は、4,000字程度

7）合否判定後の論文の取り扱いについて

審査に合格した修士論文･課題研究は、深草図書館に保管され、閲覧することができます（ただし、館内閲覧に限ります）。
修士論文･課題研究の閲覧希望者は、政策学部教務課にその旨を申し出た上で、政策学部教務課にある閲覧許可願を深草図書館に持参し、図書館閲覧係に申し出てください。ただし、閲覧の時間帯については閲覧係の指示に従ってください。なお、複写はできません。

5．履修手続きについて

2）「他研究科科目」の履修について

3）「放送大学大学院科目」の履修について

この制度により、予め1年修了を希望し、修士課程1年生において定められた以下の修了要件を満たし、政策学研究科委員会において優れた業績を上げたと認められた場合、修士課程を1年の在学期間で修了することが可能です。
ただし、最終結果で判定されますので、業績が不十分であれば、その限りではありません。

なお、1年の在学期間で修了を希望する場合は、必ず定められた履修指導期間中に政策学部教務課にて履修指導を受けてください。

6．成績評価について

成績評価は、個々の科目について定められている単位数に相当する量の学修成果の有無やその内容を評価するために行われます。成績評価は、一般的に100点満点法で評価され、60点以上の評価を得られた場合に所定の単位が認定されます。

（1）成績評価の方法

成績評価の方法は、シラバスに明示されています。不明な場合は各科目担当者へお問い合わせください。

（2）成績評価の基準

成績評価は、100点を満点とし60点以上を合格、それを満たさない場合は不合格とします。履修登録した科目を受講しなかった場合の評価は0点となります。
学業成績は、第1学期（前期）は9月中旬、第2学期（後期）は3月下旬に通知します。
段階評価と評点の関係は、次のとおりです。学業成績証明書は、すべて段階評価で表示し、不合格科目は表示しません。

（3）成績疑義

成績評価について疑義がある場合は、必ず所定の「成績疑義申出用紙」に疑義内容を記入した後、政策学部教務課に提出してください。授業担当者に直接申し出てはいけません。
申出期間については、別途案内します。

（4）GPA

GPA（Grade Point Average／成績加重平均値）とは、科目の評価点（100点満点）を次表のように換算し、その合計を履修登録科目の総単位で割ったものです。
これまでの単位修得数による学修到達度判定の不十分さを補うために導入するもので、どの程度のレベルで単位を修得したかを数値で表記することができます。

例えば、「科目Ａ」（2単位）90点、「科目Ｂ」（1単位）80点、「科目Ｃ」（2単位）40点、「科目Ｄ」（4単位）76点を登録科目の結果とした場合、GPAは次のように計算されます。

• 随意科目、履修辞退した科目については、ここでいう登録科目には含みません。
• 成績を評価点（100点満点）で評価しない科目は算入しません。

【4】「地域公共政策士」、「ソーシャル・イノベーション・デザイナー（SI-D）」資格及び履修証明プログラムについて

1．地域公共政策士制度について

2．ソーシャル・イノベーション・デザイナー（SI-D）資格制度について

3．履修証明プログラムについて

社会人等に対する多様なニーズに応じた体系的な教育、学習機会の提供を促進すべく、2007年の学校教育法改正（第105条）により、大学は、一定のまとまりのある学習プログラムを修了した者に対して履修証明書を交付することができるようになりました。
政策学研究科では、４つの履修証明プログラムを開講しています。本プログラムの修了により、履修者は、①龍谷大学が認定する「履修証明」を得るとともに、②「地域公共政策士資格教育プログラム」、「ソーシャル・イノベーション・デザイナー（SI-D）資格教育プログラム」を修了することとなります。