【1】修士課程におけるプログラムについて

1．プログラム

経済学研究科では、研究を専修的に進めるために、「経済学総合研究プログラム」と「アジア･アフリカ総合研究プログラム」を設けています。研究科生は、希望するプログラムに所属し、各プログラムのカリキュラムに沿って科目を履修します。初回の履修登録時に、自分がいずれのプログラムに所属するかを届け出る必要があります。
いずれのプログラムに所属しても、経済学研究科が開設する科目は原則として全て履修することができます。

（1）経済学総合研究プログラム

経済学総合研究プログラムでは、「選択必修」科目群の履修を通じて経済学的分析の基礎的な視角と手法を身につけた上で、各自の研究テーマに基づき、「応用経済領域」「歴史・社会領域」「グローバル・地域領域」「実践領域」の科目群から専門性の高い科目を履修します。

1）修了要件について

①32単位以上の修得

②所定の期日に修士論文（または課題研究）を提出し、その口述試験に合格すること

• ただし、合同演習（年2回開催）において2回以上研究発表を行うことを、修士論文（または課題研究）提出の要件とする。また、合同演習での研究発表時と論文提出時で、論文のテーマが異なる際には、再度の発表を求めることがあります。

2）コースワークとリサーチワークについて

経済学総合研究プログラムには、コースワークとリサーチワークが置かれています。コースワークは体系的なカリキュラムに従い、理論と応用能力をしっかり身につけることを重視しています。授業は講義･実習･レポート･試験などから構成され、少人数で徹底した指導を行います。教育内容をマスターしたあかしとして課題研究を提出、修了すれば修士（経済学）を得ることができます。
リサーチワークは学問を身につけるだけでなく、さらにオリジナルな研究を目指します。コースワークを基礎に、修士論文を作成･提出します。課題研究とは違い、学問的に独創性のある研究論文が求められます。修了すれば修士（経済学）を得て、入学試験に合格することにより博士後期課程に進むこともできます。

領域・分野別科目一覧

（2）アジア･アフリカ総合研究プログラム

アジア･アフリカ総合研究プログラムは、法学研究科、経済学研究科、国際学研究科の三つの研究科が共同で運営する大学院修士課程の共通プログラムです。それぞれの研究科から、アジア･アフリカ地域研究の専門家を中心とする教員が共通プログラムに参加し、学生を指導します。
プログラムを修了した学生は所属研究科の修士号（法学修士、経済学修士、国際文化学修士）とプログラム修了証（Certificate of Completion of Graduate Program in Asian and African Studies）を取得することができます。
つまり、経済学研究科においてプログラムを修了した学生には経済学修士号とプログラム修了証が授与されます。

• 詳細はアジア･アフリカ総合研究プログラムパンフレット等を参照のこと。

⟨2019年度以降入学生対象〉

1）修士課程およびアジア･アフリカ総合研究プログラムの修了要件

①32単位以上の修得

＊以下の科目については、対応する「特殊研究」（英語による講義）が開設されています。対応関係にある科目は両方を履修することができますが、単位はどちらか一方しか認定されません（他方の科目は随意科目扱いとなります）。例えば、「アジア政治論研究」と「特殊研究（Asian Politics）」は両方を履修することは可能ですが、どちらか一方しか単位は認定されません。

②所定の期日に修士論文または課題研究を提出し、その口述試験に合格すること

• ただし、合同演習（年2回開催）において2回以上研究発表を行うことを、修士論文（または課題研究）提出の要件とする。また、合同演習での研究発表時と論文提出時で、論文のテーマが異なる際には、再度の発表を求めることがあります。

●当プログラムを選択しない経済学研究科修士課程の院生も、アジアアフリカ総合研究プログラム授業科目を受講できます。ただし、仮に上記のプログラム修了要件を満たしたとしても、当初から当プログラムへの所属を届け出ていなければ、当プログラムの修了とはなりません。

【2】修士課程履修要項

1．修士課程における履修について

大学院で受講し単位修得するには、所定期間に所定用紙により受講する科目を届け出ることが必要です。指導教員、副指導教員（（4）参照）と相談のうえ、修了要件を満たすよう、計画的に時間割を設計してください。履修登録は、年1回4月に1年分の登録を行います。登録期間以外の追加、変更、抹消等はできません。ただし、第2学期（後期）開講科目については、9月に変更することができます。
単位制学費を選択された方は、登録単位数により授業料が決まりますのでご注意ください。
9月入学生については、初回の登録を9月に半期分行い、その後については、4月入学生と同じ登録スケジュールとなります。

（1）2026年度履修登録期間

（2）2026年度第2学期（後期）登録科目 修正（追加登録・登録抹消）期間

（3）履修辞退制度について

1）履修辞退制度とは、履修登録を行った科目の講義には出席していたものの、「講義内容が自分の希望したものと異なっていた」、「講義についていけるだけの知識が不足している」などの理由から、自分自身の判断により履修辞退の申請をすることができる制度で、登録確認時に行う登録修正とは異なります。

2）一旦申請をした履修辞退は取り下げることができませんが、履修辞退をした科目を次学期以降に履修登録することはできます。

3）履修辞退を申請した場合、その代わりの授業を追加登録することはできません。

4）履修辞退した科目は成績表に記載されます。

5）履修辞退の申請は、ポータルサイトで受け付けます。

6）履修辞退の申請時期は、下記の日程です

（4）指導教員について

入学後速やかに指導教員を選び、承諾を得たうえで、履修登録の際に所定の用紙で届け出てください。なお、その際、指導教員の助言にしたがって、必要に応じて副指導教員を選び、届け出てください。副指導教員を選んだ場合、必ず副指導教員が担当する演習（副演習）も履修してください。

（5）「演習」（必修科目）について

指導教員が担当する「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」（1年次）、「演習Ⅲ」「演習Ⅳ」（2年次）は、大学院の研究指導において最も重要な科目です。したがって、必ず履修してください。
「演習Ⅰ」終了後、「演習Ⅱ」からの指導教員を変更することが可能です。変更を希望する場合は、新旧両教員の承諾を得たうえで、所定の用紙で経済学研究科に届け出てください。
なお、原則として「演習Ⅱ」開始以降の指導教員変更はできません。

（6）「副演習」について

研究における視野を拡げるため、指導教員の演習に加え、もう一つ演習を履修することができます。なお、この場合の科目名は「副演習」となり、副演習の担当者が副指導教員となります。

（7）「合同演習」について

合同演習とは、ゼミを横断した形態で行われる研究報告･発表会です。年2回（6月中旬、11月中旬）開催します。修士論文･課題研究を提出するためには、合同演習で2回以上研究発表を行うことが必要です。
発表希望者は、所定の期日までに経済学部教務課まで申し出てください。

（8）「研究の技法」について

経済学総合研究プログラムでは、「研究の技法」は全員履修科目です。できるだけ1年次に履修してください。

（9）大学院他研究科開講科目（他大学も含む）の履修について

1. 本研究科が教育研究上有益と認めるときは、他大学大学院･本学大学院他研究科の授業科目の履修を認めることがあります。希望する場合は早めに指導教員および経済学部教務課に相談してください。
2. 履修が可能となった場合は、履修登録期間に所定の用紙で経済学部教務課まで願い出てください。
3. 上記により修得した単位は、15単位を超えない範囲で、経済学研究科にて修得したものとみなすことができます。ただし、（11）と合わせて20単位までとします。

（10）放送大学大学院科目の履修および修得単位の認定について

放送大学大学院科目について、修得した単位の一部を本研究科での修了要件単位として認定することができます。認定される単位数は上限10単位とし、専攻を考慮し、経済学研究科委員会が認めた科目に限ります。
放送大学の2026年度出願時期は6月の予定です。なお、受講にあたっては1単位あたり12,000円の授業料が必要となります。
また、修了年次生の最終セメスター開講分については、単位認定が修了判定時期よりも遅くなることから、単位認定の対象にはなりませんのでご留意ください。
2026年度対象科目については、放送大学大学院科目のページおよび経済学部教務課で確認してください。

（11）入学前の他研究科における修得単位の認定について

本研究科が教育上有益と認めるときは、入学前に本学または他大学の大学院で修得した単位を本研究科にて修得したものとみなすことができます。認定される単位数は15単位までとし、専攻を考慮し、経済学研究科委員会が認めた科目に限ります。ただし、（9）と合わせて20単位までとします。
希望者は指導教員と相談の上、入学後最初の履修登録期間に経済学部教務課へ願い出てください。所定用紙と当該科目が記載された成績証明書を提出してください。

• 詳細については、「経済学研究科大学院学則第9条の2に定める既修得科目の取り扱いに関する内規」をご確認ください。

（12）学部科目の履修について

経済学部科目の履修を希望する場合、科目等履修生として履修できます。経済学部教務課まで問い合わせてください。

（13）単位の認定と学業成績について

1）1つの授業科目に定められた所定の単位を修得するためには、次の3つの要件を満たしていなければなりません。

1. 単位の認定を受けようとする科目について、履修登録をすること。
2. その科目に出席し、履修に必要な学修をすること。
   つまり、総授業回数の1∕3を越えて欠席した場合は、その科目の単位認定は受けられないことがあります。
3. その科目の試験等によって、合格すること。

2）学業成績は100点を満点とし、60点以上を合格、それを満たさない場合は不合格とします。

3）一度合格点を得た科目は、いかなる事情があっても、再度受講及び受験することはできません。

4）履修登録をした科目を受講しなかった場合の評価は0点となります。

5）段階評価と評点の関係は、次のとおりとします。

6）成績証明書は、すべて段階評価で表示します。

7）成績の発表は、第1学期（前期）が9月下旬、第2学期（後期）が3月下旬です。

8）成績について疑義がある場合は、必ずポータルサイトのお知らせを確認し、指定の方法で疑義内容等を記載して申請してください。
申し出期間は通知も含め別途連絡します。ただし、授業担当者に直接申し出てはいけません。

なお、成績疑義として受付できるのは、点数を変更するだけの説明が明確にできる場合のみです。

（14）GPA制度について

GPAとは、Grade Point Average（成績加重平均値）のことであり、従来の修得単位数による学修到達度判定に加え、どの程度のレベルで単位を修得したかを一目で表すものとして考えられたものです。
GPAは、各教科の評価点（100点満点）を次表のように換算しなおし、その合計を登録科目の総単位数で割って算出します。

• 随意科目、履修辞退した科目については、ここでいう登録科目には含みません。
• 成績を評価点（100点満点）で評価しない科目は算入しません。

（15）長期履修学生制度について

2014年度入学生からを対象とし、職業を有している等の事情により、通常の修了に係る年限では履修が困難な学生を対象に、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することが出来る「長期履修学生制度」を設けています。

◯対象課程
修士課程及び博士後期課程

◯対象者
長期履修学生となることを希望できるのは、本学大学院研究科に入学する者または在学生（修了年次の者を除く）で、標準修業年限での修了が困難な次のいずれかに該当する者とします。
①職業を有している者
②家事、介護、育児、出産等の諸事情を有する者
③その他当該研究科が相当な事情があると認めた者
※ただし、外国人留学生は対象としません。

◯長期履修期間
長期履修期間は年度を単位とし、修士課程、博士後期課程ともに6年を限度に認めることができます。ただし、休学期間は算入しません。

◯申請期間及び方法
長期履修学生制度を希望する場合は、長期履修開始年度の学年開始1ヶ月前までに教務課に必要書類を提出して下さい。ただし、修了年度の申請は不可です。

◯申請期間の変更
原則、申請のあった履修期間内での履修を求めますが、やむを得ない事情等が発生した場合は、短縮･延長のいずれかの1回に限り変更を認めます。変更を希望する場合は、必要書類を教務課に提出して下さい。なお、変更の申請については、短縮を希望する場合は変更後の修了年度の学年開始の1ヶ月前まで、延長を希望する場合は変更前の修了年度の学年開始の1ヶ月前までに行って下さい。

◯審査方法（新規申請及び変更）
提出された申請書類等をもとに、経済学研究科委員会で審査の上決定します。

◯学費等の納入方法
長期履修学生は通常学費を履修期間に応じて均等に分割納入することとなります。
※学費とは別に諸会費が必要となります。諸会費については分割納入にはなりませんので毎年度納入する必要があります。

（16）研究支援・学修環境について

◯学会等研究発表補助
学会等における研究発表に係る費用の一部を補助する制度です。補助限度額は、1回につき1万円を上限としています。
申請の際は、経済学部教務課まで申し出て下さい。

◯図書カードの支給
図書購入補助として、図書カードを支給しています。

◯大学院研究室
各研究科に共同で利用できる大学院研究室を設置しています。
それぞれの各研究科の特性に応じ、必要文献やパソコン等を整備しています。

2．修士課程における研究指導について

（1）研究指導スケジュール

※時期の（ ）内は9月入学生

（2）研究計画書

毎年度5月頃（9月入学生は10月頃）までに指導教員と相談のうえ、研究計画書を作成、提出する必要があります。

主な内容は以下のとおりです。

1. 研究テーマ
2. 研究計画
3. 研究指導計画 ※指導教員が記入

（3）学修成果報告書

学位授与方針に定めた学修成果を把握することを目的として、各学期の終わり（7月または1月）に指導教員と相談のうえ、学修成果報告書を作成、提出する必要があります。

3．修了要件

1）経済学総合研究プログラム
「修了要件について」を参照してください。

2）アジア･アフリカ総合研究プログラム
「修士課程およびアジア･アフリカ総合研究プログラムの修了要件」を参照してください。

４．科目ナンバリング

ナンバリングとは、授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組みです。
経済学研究科のナンバリングコードは次のとおりです。

＜ナンバリング科目分類・略号表＞

参考：科学研究費助成事業「系・分野・分科・細目表付表キーワード一覧」（日本学術振興会）

5．修士論文・課題研究について

（1）提出の手順

1）題目の届出
指導教員の承認を得たうえで、所定の用紙で届け出てください。

［題目届提出日］

• 題目の変更を希望する際は、指導教員の承認を得たうえで、所定の用紙で速やかに経済学部教務課に願い出てください。随時受け付けますが、論文提出後の題目変更はできません。

2）合同演習での発表

［合同演習開催日］

3）論文提出
指導教員の承認を得たうえで、4部（うち､3部は表紙等も含めコピー可）及び電子ファイルを提出してください。なお、提出された論文は返却しませんので、提出用の4部とは別に、必ず各自で控えを保存してください。

［修士論文･課題研究提出日］

【期限厳守のこと。期限に遅れた場合、理由のいかんに関わらず一切受理しません】

4）口述試験

［口述試験実施期間］

（2）書式

修士論文・課題研究および修士論文・課題研究の要旨共通事項

• 提出された修士論文･課題研究はWEB上での学内公開を前提とします。

修士論文・課題研究要旨（必ず付けること）

修士論文・課題研究

（3）修士論文・課題研究提出後の差し替え・内容変更

提出後の差し替えはできません。修士論文･課題研究は大学で保管･公開されます。ついては、悔いを残さないよう、十分な推敲を重ねた上で提出してください。ただし、誤字脱字等の範囲内で、口述試験の際に指摘された事項については、主査の責任において差し替えを認めることがあります。

（4）修士論文・課題研究の保管・閲覧について

論文は、院生の進路や意図を問わず、社会的に十分通用するものでなければなりません。提出された修士論文･課題研究は大学で、製本･保管し、公開を原則とします。
これまでの経済学研究科修了者の修士論文･課題研究は深草図書館に保管されています。閲覧希望者は印鑑持参の上、経済学部教務課にて閲覧許可の手続きを行ってください。

（5）修士論文の審査基準

1. 論文テーマの妥当性：問題意識が明確で、学術的･社会的意義が意識されている。
2. 論理の一貫性：テーマに沿って問題が適切に設定され、一貫した論理が展開されている。
3. 研究方法：テーマや問題設定にふさわしい研究方法が選択されている。また、資料やデータの取扱いが妥当で、分析結果の内容や解釈も適切である。
4. 体裁：引用等が適切に処理され、学術論文としての体裁が整っている。
5. 先行研究との関連性：テーマに関連する文献を渉猟し、それらを自己の視点で分析している。
6. 独創性：テーマや問題設定、研究方法、結論等に独創性が認められる。

（6）課題研究の審査基準

1. 論文テーマの妥当性：問題意識が明確である。
2. 論理の一貫性：テーマに沿って問題が適切に設定され、一貫した論理が展開されている。
3. 研究方法：テーマや問題設定にふさわしい研究方法が選択されている。また、資料やデータの取扱いが妥当で、分析結果の内容や解釈も適切である。
4. 体裁：引用等が適切に処理され、学術論文としての体裁が整っている。

（7）修士論文と課題研究の位置づけ

1. 博士後期課程志願者への注意
   博士後期課程への出願に際しては、修士論文の提出を求められることが一般的です。
   したがって、博士後期課程への進学希望者は、志望大学の出願期間を考慮の上、論文作成計画を立てるよう留意してください。
2. 修士論文に代わる課題研究による修了について
   従来の研究者育成機能に加え、近年は、高度専門職業人の養成機能･再教育機能が大学院に求められています。両者は教育目的が同じではありません。前者は知の体系化に貢献できる能力を育てるものですが、後者は専門的な知識や技術を磨くためのものです。このような社会的要請に応えるため、本研究科においても1992年度より単位制学費制度や 2014年度より長期履修制度を実施し、修士課程の門戸開放に取り組んでおり、2010年度からは経済学総合研究プログラムにコースワークを導入しています。高度専門職業人の教育にとって、修士論文作成は必ずしも必要とはいえず、むしろ知識や技術の習得により多くの時間を割くことが適切です。本研究科ではこれまでも、研究科委員会が認めた場合、特定の課題についての研究の成果（課題研究）の審査をもって修士論文の審査に代えることができましたが、コースワークの発足に伴って、課題研究の一層の活用が必要となるため、その審査基準をさらに明確にしました。
   課題研究の書式、枚数、提出時期などの事務的な手続きについては修士論文と同様に扱います。審査方法は指導教員を含む2名の審査員の審査によります。
   本学の経済学研究科博士後期課程は従来通り研究者育成を目的としておりますので、修士論文の審査を重視します。課題研究で修了した場合は出願できません。
3. リサーチワーク生は修士論文を基本とし、研究科委員会が認めた場合、課題研究としての審査に代えることができます。他方、コースワーク生は課題研究を基本とし、研究科委員会が認めた場合、修士論文としての審査に代えることができます。

6．特別専攻生について

修士課程修了後も継続して研究指導を希望する場合は、特別専攻生として経済学研究科に籍を置くことができます。
なお、通算在籍期間の上限は3年です。
期間：1学期間または1学年間
研修費：10,000円（1学期間）、20,000円（1学年間）
出願期間：2月下旬および9月中旬

• 詳細については、「特別専攻生規程」を参照してください。

7．教職課程の履修方法

（1）教職課程の概要

龍谷大学の教職課程は、教員を目指す学生のために設置されたものであり、多くの優秀な人材を教育界に送り出してきたという誇るべき実績を持っています。
教育改革が叫ばれる今日、教員の資質能力向上が特に大きな課題となっています。そのため本学では、教科等に関する確かな専門的知識を身につけ、その上に、広く豊かな教養、人間の成長･発達についての深い理解、生徒に対する教育的愛情、教育者としての使命感等を持ち、これらを基盤とした実践的指導力を養成することを目的として教職課程を編成しています。
教員は常に生徒と向き合い、実践的に対応しなければなりません。単なる批判者ではなく、何事にも自主的･主体的･集団的な取り組みができる力を身につけてほしいものです。また、積極的･意欲的に教職を目指すとともに、社会的な常識も身につけるよう心がけてください。
なお、本学の教職課程は､法定最低限度以上の講義を開設しています。また、免許法関係の変更も多く、免許取得の道が複雑にもなってきていますので、教職センターまたは経済学部教務課に相談してください。

（2）経済学研究科において修得できる教育職員免許状の種類

「教育職員免許法」に基づき、本学が認定を受けている免許状の種類は下記のとおりです。所定の単位を修得することによって、下記教科の免許状が修得できます。

※中学校教諭専修免許状･高等学校教諭専修免許状について
中学校教諭専修免許状または高等学校教諭専修免許状とは修士の学位を有する（もしくは、大学院に1年以上在学し、30単位以上を修得した者）と共に一種免許状を現に有し、または、一種免許状を取得するのに必要な全単位を修得していることを前提として授与される、より上級の免許状です。

（3）専修免許状の取得方法

1. 大学（本学･他大学とも）の学部在学中に既に一種免許状を取得している場合
   学部で取得した免許状の教科と在学する研究科で取得できる免許状の教科が同じ場合、修士課程での自専攻開講科目24単位以上を修得することにより、免許状を取得することができます。但し、学部で取得した教科と在学する研究科で取得できる免許状の教科が異なる場合は、専修免許状は取得することができません。
2. 大学（本学･他大学とも）の学部在学中に一種免許状を取得していない場合
   大学院在学中に一種免許状取得に必要な単位を科目等履修により修得し、かつ在籍する研究科での自専攻開講科目24単位以上を修得することにより、専修免許状を取得することができます。一種免許状取得の要件は学部生と同じです。

（4）単位の取得方法

各「教科に関する科目」の単位を取得してください。経済学研究科で開講している科目でも、対象とならない科目もありますので注意してください。

8．2026年度 経済学研究科 修士課程開設科目一覧

（1）放送大学大学院科目（経済学研究科修士課程 単位認定対象科目）

講義概要は以下のホームページから参照できます。
https://www.ouj.ac.jp/kamoku/daigakuin/B/syakai/index.html

（2）専修免許状の取得にかかる「教科に関する科目」