最終更新日： 2025年3月19日
心理学部で開設されている諸課程履修により各種資格を取得するために、心理学部開講科目を履修することが可能となる制度です。
履修許可された科目については、原則として履修辞退および登録を取り消すことができませんので、学修計画を立てて、履修申込みをするようにしてください。
◆基礎となる学部の必修科目（ただし、指定科目は心理学研究科委員会が修了の条件として在学中に単位修得するよう指定した科目となりますので、本制度の適用外です。）。
（1）履修申請について
学部科目履修を希望する大学院生は、下記に定める期間に所定の願書に必要事項を記入し、心理学研究科長に提出し、心理学研究科委員会・心理学部教授会の議を経て、履修を許可します。
（2）履修制限単位数
1年間で32単位を上限とします。（ただし、指定科目の単位数は含みません。）
（3）科目等履修料について
科目等履修料（以下、「履修料」という。）は学費等納入規程において規定した金額とする（1単位7,500円）。なお、単位の計算方法は学則に準じます。
ただし、下記の科目については、科目等履修料を免除するものとします。
◯入学時に心理学研究科が終了の条件として在学中に単位修得するように指定した科目
（4）履修制限科目等について
「科目等履修生に関する要項」第4条で定める以下の科目については、履修できません。
Ⅰ．演習、実習、卒業論文関係の科目
Ⅱ．語学科目等で受講者数を制限する科目
Ⅲ．その他、科目の性格上履修が認められない科目
（1）学部科目履修申込について
◆抽選・選抜登録を必要とする科目の受講を希望する場合には、別途定められた抽選・選抜登録期間に必ず登録を行ってください（※心理学部時間割表各授業科目1番右の備考欄に「抽選・選抜科目が必要」と記載のある科目）。
（2）学部科目の履修登録について
（3）有料科目受講にかかる手続きについて
※上記期間内に文学部・心理学部教務課（大学院窓口）に納入用紙を受け取ってください。
※入金後、大学提出用控えを文学部・心理学部教務課まで持参してください。
※期間内に納入できない場合、受講許可を取り消しますので、もれなく手続きを行ってください。
心理学研究科においては2種類（公認心理師受験資格・臨床心理士受験資格）の資格課程が設置されています。
心理学研究科修士課程に定める修了要件単位（履修方法・単位数）とは別に、下記【表1】、【表2】受験資格に関する科目を定められた履修方法に従い、修得しなければなりません。
また、公認心理師受験資格および受験に関する申請等は、指定機関である一般財団法人公認心理師試験研修センターの所轄になります。各自でセンターに確認の上、手続きを進めなければなりません。
なお、公認心理師試験を受験する場合には、本人からの申請により本学大学院が受験資格に関する証明書を発行します。（詳細は改めてお知らせします。）
【表1】公認心理師受験資格取得のために大学院において履修が必要となる科目
| Ａ．心理実践科目 （法第7条第1号の省令で定める科目） |
本学開講科目［単位数］ | 受験資格条件 |
|---|---|---|
| 1．保健医療分野に関する理論と支援の展開 | 心身医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）［2］ 精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）［2］ 精神薬理学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）［2］ |
1．科目分野 …本学開講科目3科目中、1科目以上を修得 |
| 2．福祉分野に関する理論と支援の展開 | 障害者児心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）［2］ 福祉分野に関する理論と支援の展開［2］ |
2．科目分野 …本学開講科目2科目中、1科目以上を修得 |
| 3．教育分野に関する理論と支援の展開 | 教育分野に関する理論と支援の展開［2］ | 必修 |
| 4．司法•犯罪分野に関する理論と支援の展開 | 犯罪心理学特論（司法•犯罪分野に関する理論と支援の展開）［2］ | 4．科目分野 …本学開講科目2科目中、1科目以上を修得 |
| 5．産業•労働分野に関する理論と支援の展開 | 産業•労働分野に関する理論と支援の展開［2］ | 5．科目分野 …本学開講科目2科目中、1科目以上を修得 |
| 6．心理的アセスメントに関する理論と実践 | 人格心理学特論（心理的アセスメントに関する理論と実践）［2］ 心理的アセスメントに関する理論と実践［2］ |
6．科目分野 …本学開講科目2科目中、1科目以上を修得 |
| 7．心理支援に関する理論と実践 | 心理支援に関する理論と実践［2］ | 必修 |
| 8．家族関係•集団•地域社会における心理支援に関する理論 | 家族心理学特論（家族関係•集団•地域社会における心理支援に関する理論と実践）［2］ | 8．科目分野 …本学開講科目2科目中、1科目以上を修得 |
| 9．心の健康教育に関する理論と実践 | 心の健康教育に関する理論と実践［2］ | 必修 |
| Ｂ．実習科目 （法第7条第1号の省令で定める科目） |
本学開講科目［単位数］ | 受験資格条件 |
| 10．心理実践実習（450時間以上） | 心理実践実習Ⅰ［4］ 心理実践実習Ⅱ［4］ |
必修 |
【表2】公認心理師受験資格に関する「心理実践実習」の時間数と履修方法
本表は、大学院学則第7条に基づき、公認心理師受験資格に関する「心理実践実習」の時間数と履修方法について定める。
| 科目名 | 時間数 | 履修方法 |
|---|---|---|
| 心理実践実習Ⅰ | 160時間 | 実習 |
| 心理実践実習Ⅱ | 323時間 | 実習 |
本学大学院心理学研究科臨床心理学専攻は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が指定する第一種大学院となっています。
心理学研究科修士課程に定める修了要件単位（履修方法・単位数）とは別に、認定協会が定める受験資格に関する科目を定められた履修方法に従い、修得しなければなりません。
また、臨床心理士受験資格および受験に関する申請等は認定機関である財団法人日本臨床心理士資格認定協会の所轄になります。各自で協会に確認の上、手続きを進めなければなりません。
なお、臨床心理士資格試験を受験する場合には、本人からの申請により本学大学院が受験資格に関する証明書を発行します。（詳細は、改めてお知らせします。）
|
臨床心理士受験資格（資格認定機関：公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会） |
|
【資格要件】 臨床心理士受験資格は、本学大学院心理学研究科修士課程臨床心理学専攻に所属して、そこで臨床心理士受験資格に関する以下の各号を充たす者に与えられます。 1）臨床心理士受験資格に関する履修科目のうち、必修科目から5科目16単位、選択必修科目群（A、B、C、D、E）からそれぞれ2単位以上、計10単位以上、合計26単位以上を修得していること。 2）修士論文テーマと内容が臨床心理学に関するものであること。 3）臨床心理学専攻を修了していること。 |
|
臨床心理士受験資格に関する履修科目 ①必修科目（単位） ②選択必修科目群（単位） |
※一部科目については、隔年開講となっている科目もありますので、注意すること。
学会発表援助費とは、大学院生研究援助費の一つであり、大学院生の学修・研究活動を支援するためのものです。以下の申請方法等を、よく確認して申請してください。
また、申請時期等の詳細については、申請時期の1ヶ月前にポータルサイトでお知らせします。
1．申請資格
大学院心理学研究科に在学する正規学生（修士課程・博士後期課程）
2．申請時期
年2回
3．申請対象
以下に該当するものが申請・支給の対象となります。
4．申請方法
以下の手続にて、申請すること。
5．申請回数
申請回数については、1人につき年3件を上限とする。ただし、同一の大会・研究発表会で複数発表する場合については、1件としてカウントする。グループ発表については、発表者（代表者）1名が申請対象とし、1件としてカウントする。
6．支給額
個人発表の場合は、学会発表1件につき10,000円を支給する。また、※グループでの発表の場合も、人数にかかわらず学会発表1件につき10,000円を支給する。
7．支給方法
研究科委員会で支給の可否を審議。承認された申請者に対して、申請された銀行口座に振り込みます。
8．その他注意点
※グループでの発表：
1演題について複数の演者が登壇した場合は、1グループとみなします。
実習援助費とは、心理学研究科生が参加する実習等に対して、学修・研究支援の一環として支給するためのものです。以下の申請方法等を、よく確認して申請してください。
また、申請時期等の詳細については、申請時期の1ヶ月前にポータルサイトでお知らせします。
1．申請資格
心理学研究科に在学する正規学生
2．申請時期
年2回
3．申請対象
以下に該当するものが申請・支給の対象となります。
2 前項に定める支給対象以外の申請については、申請に基づき、心理学研究科委員会の議を経て、対象とする場合がある。
4．申請方法
以下の手続にて、申請すること。
5．支給額
年間（申請期間2回分）の上限は5万円とします。
6．支給方法
研究科委員会で支給の可否を審議。承認された申請者に対して、申請された銀行口座に振り込みます。
7．その他注意点
本学大学院博士後期課程に3年以上在学し退学した方で、更に本学大学院において博士論文作成のために研究の継続を希望する方を対象とした研究生制度があります。研究生の取り扱いについては、「研究生要項」（大学院学則第9章の2 研究生の項を抜粋）を確認してください。
研究生の申請については、下記の要領で受け付けます。
（1）願書受付期間
1月中旬～2月末日（予定）
（2）願書提出先
大宮学舎文学部・心理学部教務課
（3）出願書類
（4）待遇
○指導教員による指導を受けること。
○大学院学生の研究を妨げない範囲で、科目の聴講を許可します。ただし、科目履修による単位認定は行いません。
○大学院学生の研究を妨げない範囲で、研究施設を利用することが可能です。
（5）研修費
年間2万円（※受入許可後、年度初めに入金していただきます。）
本学大学院文学研究科修士課程修了者、本学大学院文学研究科博士後期課程修了者（博士論文を提出し、博士の学位を授与された者）で、更に本学大学院において研究の継続を希望する方を対象とした特別専攻生制度があります。特別専攻生の取り扱いについては、「特別専攻生規程」を確認してください。特別専攻生の申請については、下記の要領で受け付けます。
（1）願書受付期間
1月中旬～2月末日（予定）
（2）願書提出先
大宮学舎文学部・心理学部教務課
（3）出願書類
（4）待遇
○指導教員による指導を受けること。
○大学院学生の研究を妨げない範囲で、科目の聴講を許可します。ただし、科目履修による単位認定は行いません。
○大学院学生の研究を妨げない範囲で、研究施設を利用することが可能です。
（5）研修費
年間2万円（※受入許可後、年度初めに入金していただきます。）
心理学研究科では、職業を有している等の事情により、通常の修了に係る年限では履修が困難な学生を対象に、一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することができる「長期履修学生制度」を、2014（平成26）年度入学生から導入しました。
詳細は、本学ホームページ（https://www.ryukoku.ac.jp/）で必ず確認してください。
（1）長期履修学生の定義
職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する者で、研究科委員会の議を経て研究科長が認めた者
（2）対象となる課程
修士課程・博士後期課程
（3）対象となる者
長期履修学生となることを希望する者は、本学大学院研究科に入学する者又は在学生（修了年次の者を除く）で、標準修業年限での修了が困難な次のいずれかに該当する者とします。ただし、外国人留学生は、対象としません。
1）職業を有している者
2）家事、介護、育児、出産等の諸事情を有する者
3）その他当該研究科が相当な事情があると認めた者
（4）長期履修期間
長期履修期間は年度を単位とし、修士課程、博士後期課程ともに6年を限度に認めることができます。ただし、休学期間は算入しません。
（1）申請期間
長期履修は、次のいずれかの期間に申請できるものとします。
1）入学前の申請（入学手続期間）
2）入学後の申請（長期履修開始年度の学年開始の1ヶ月前までとし、修了年度の申請を除く）
（2）申請手続
長期履修開始年度の学年開始の1ヶ月前までに、以下の書類を文学部・心理学部教務課に提出してください。
①長期履修申請書
②対象者であることを確認できる書類
③その他当該研究科長が必要と認める書類
長期履修申請書提出にあたっては、指導予定教員等（指導教員）の面談を受け、申請書に指導教員の所見・署名・捺印を受けなければなりません。
申請書類に基づき、心理学研究科教務委員会において審査を行い、心理学研究科委員会の議を経て、許可します。
長期履修学生が、許可された履修期間を事情により変更（短縮又は延長）を希望する場合は、以下の書類を文学部・心理学部教務課に提出してください。長期履修期間変更申請書提出にあたっては、提出者は、指導教員の面談を受け、申請書に指導教員の所見・署名・捺印を受ける必要があります。
（1）手続き方法
履修期間を変更する場合は，学年開始の1ヶ月前までに，以下の書類を文学部・心理学部教務課に提出してください。
①長期履修期間変更申請書
②その他当該研究科長が必要と認める書類
（2）変更可能回数および期間の変更
①長期履修期間の変更
在学する課程において、いずれか1回に限り認めるものとします。
②長期履修期間の短縮
標準修業年限に1年を加えた期間までとし、申請は変更後の修了年度の学年開始の1ヶ月前までとします。
③長期履修期間の延長
延長については、修士課程、博士後期課程ともに長期履修期間の上限となる6年を限度とします。申請は変更前の修了年度の学年開始の1ヶ月前までに行うものとします。
長期履修学生は、通常学費を履修期間に応じて均等に分割納入することとなります。
大学院生の研究成果を発表する機関誌として、『龍谷大学大学院心理学研究科紀要』（仮称）を刊行する予定です。研究論文等の投稿を希望する者は、次の要領で提出してください。
（1）博士後期課程在学者、研究生、満期依願退学者（退学後2年以内の者）。ただし、応募にあたっては、必ず指導教員の承認を得ること。
（2）修士論文提出者で指導教員の推薦を得た者。
（1）論文の種類は、研究論文、翻訳、研究ノートとする。ただし、翻訳、研究ノートについては、編集委員会で掲載本数を制限することがあるので注意すること。
（2）原稿量は、以下のとおりとする。
＊原稿制限文字数に、図、表は含めない。
＊参考文献、引用、註は、原則として、原稿の末尾に掲載する。
（3）原稿は、Word形式のＡ4サイズ1頁1,000字（40字×25行）の設定で印刷すること。欧文原稿は、Ａ4サイズで1頁あたり33行とする。
（4）原稿は、必ず綴じて提出すること。（クリップ可）
原稿の掲載の可否については、編集委員会の査読によって決定する。
（1）編集委員会事務局（世界仏教文化研究センター事務部）に設置してある心理学研究科所定の応募用紙にて応募すること。応募にあたっては、必ず指導教員の承認を得ること。
①研究論文、翻訳、研究ノート
応募期限：毎年度1月末日
提出先：編集委員会事務局（世界仏教文化研究センター事務部）
②修士論文に基づく研究論文
応募期限：毎年度2月末日
提出先：編集委員会事務局（世界仏教文化研究センター事務部）
（2）毎年3月中旬に、編集委員会で投稿の可否を決定し、応募者全員に通知する。
（3）原稿提出期限
（4）応募日程の詳細については毎年12月頃にポータルサイトで周知します。
本研究科の研究成果の公開方法として、国立情報学研究所を通じて電子化を実施する。掲載された論文等（書籍情報、画像情報、本文）の著作権（著作財産権、copyright）は個人に帰属するが、電子化し公共の利用に供する場合、掲載された論文の複製権（注1）、及び公衆送信権（注2）の行使を本編集委員会に許諾することとする。
注1 複製権：著作物を有形化し、再製することに関する権利
注2 公衆送信権：著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利