「教育理念・目的」「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」

法学研究科の教育理念・目的

法学研究科は、「真実を求め真実に生きる」という建学の精神と日本国憲法の理念を基礎に、法学•政治学の領域で高度な研究•教育を通じ、世界と地域で活躍し、共生（ともいき）の社会を担う、人権感覚に溢れた研究者及び専門職業人の養成を目的とする。

◆修士課程

修士課程は、大学における4年間の学修によって獲得された一般的教養と専門的教養の基礎の上に、さらに広い視野に立った深い学識と専攻分野における研究能力を育むことを通じて、研究者及び高度の専門性を要する職業人に必要な能力を涵養する。

◆博士後期課程

博士後期課程は、修士課程における学修によって獲得された深い学識と研究能力の基礎の上に、専攻分野において、研究者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して研究活動を遂行するのに必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識を涵養する。

学位授与の方針

◆修士課程

〈大学院学生に保証する基本的な資質〉

［備えるべき能力］

○広い教養と専攻する法学、政治学の専門知識の双方を有し、これらを総合して問題を把握し、理解することができる。

○専攻分野における研究を進め、高度の専門性を要する職業上の実践にその専門性を発揮することができる。

○世界と地域で活躍し、共生（ともいき）社会を担うことができる。

［将来発揮することが期待される能力］

○広い教養と専攻する法学、政治学の専門性を基礎に、問題を発見し、直面する課題の解決に力を発揮することができるようになる。

○世界と地域において協働を育み、共生（ともいき）社会の発展のための理論構築や実践を進めることができるようになる。

◆◆税法プログラム

［備えるべき能力］

○税法に関する深い専門的知識及びそれに関連する法学、会計学等における専門的知識を修得し、これらを用いて税法に関連する実践的諸課題を体系的に把握し適切に解決することができる。

○高度専門職業人として高い職業倫理観をもって社会に貢献できる。

［将来発揮することが期待される能力］

○税法における研究を進め、高度の専門性を要する職業上の実践にその専門性を発揮することができる。

○高度専門職業人として高い職業倫理観を発揮し、実践的課題に取り組むことによって社会の発展に寄与することができる。

◆◆地域公共人材総合研究プログラム

［備えるべき能力］

○所属する各研究科が求める学問的な知識と能力を修得するとともに、専門的職業人を含む協働型社会の担い手に必要な実践的、実務的な知識と能力を修得することができる。

○世代や職業分野を超えてコミュニケーションできるスキルと志向を持つことができる。

○歴史的、理論的、実践的な視点から、協働についての学問的知識を持つことができる。

○社会や職場が抱えている課題について、分析能力と一定の課題解決提言能力を持つことができる。

［将来発揮することが期待される能力］

○現代的で人類的な課題に対する専門的知識に支えられた市民的思考力を有する人材として、協働型社会構築の担い手として地域や職場で活躍することができるようになる。

○社会や職場が抱えている課題について、協働による課題解決アプローチを構想できる分析提言能力を持つことができるようになる。

○生涯学習への意欲を持ち、より高度な専門的職業人を含む協働型社会の担い手になるための研鑽を続けることができるようになる。

◆◆アジア•アフリカ総合研究プログラム

［備えるべき能力］

法学、経済学、及び国際文化学の知識と技術を活用して、アジア或いはアフリカの事象について

○地域についての総合的な知識を蓄える。

○多角的な視点で文献調査および現地調査の手法を活用できる。

○多様な理論と手法の有効性を理解する。

○当該地域の人々に対して倫理的な自覚を持つ。

○構造的に分析し、説得的な論文を執筆できる。

［将来発揮することが期待される能力］

法学、経済学、及び国際文化学の知識と技術を活用して、アジア或いはアフリカの事象について

○未知の地域あるいは問題に立ち向かい、自律的にかつ持続的に研究あるいは職業的な活動を実施できる。

○必要な知識を収集•分類•分析できる。

○最適な理論や手法を適用することができる。

○創造的な分析に基づいた独創的な論文作成あるいは提言ができる。

◆修士課程

〈学位授与の諸要件〉

○修士課程に原則として2年以上在学すること。

○所定の科目について32単位以上（修士論文の場合は「特別研究Ⅰ•Ⅱ（8単位）」、課題研究の場合は「特別研究Ⅰ（4単位）」を含む）を修得すること。

○龍谷大学大学院法学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文ないし課題研究を提出してその審査及び最終試験に合格すること。

◆博士後期課程

〈大学院学生に保証する基本的な資質〉

［備えるべき能力］

○修士課程における学修により培われた深い学識と研究能力を基礎に、専攻分野において研究者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して研究活動を遂行し、職務を実践することができる。

○深い学識と研究能力を発揮して、現代社会が抱える複雑な諸問題について、その課題•論点を発見、分析し、具体的な解決案を提示することができる。

［将来発揮することが期待される能力］

○深い学識と研究能力を基礎に、専攻分野において研究者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して研究活動を遂行することができるようになる。

○現代社会が抱える複雑な諸問題について、その課題を発見、分析、解決し、具体的な解決案を提示して、世界、地域の構成員とともに、現実に問題を解決することができるようになる。

◆博士後期課程

〈学位授与の諸要件〉

○博士後期課程に3年以上在学すること。

○所定の科目について12単位以上（博士論文指導である「特別演習Ⅰ」、「特別演習Ⅱ」および「特別演習Ⅲ」の12単位修得を含む）を修得すること。

○龍谷大学学位規程および龍谷大学大学院法学研究科履修要項に基づき、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出してその審査及び最終試験に合格すること。

教育課程編成・実施の方針

◆修士課程

○広い視野に立った深い学識と専攻分野の研究能力を育むことができるよう、法学コースと政治学コースを設け、徹底した少人数の演習形式の講義を主とした教育課程を編成する。法律学、政治学分野の専攻する科目を重点的に履修しつつ、隣接分野をはじめとする幅広い科目を履修することができる。

○専攻分野での確実な研究能力の育成のために、「特別研究」を設け、修士論文•課題研究作成時に対する専攻する分野の指導教員の集中的指導を受けることができる。さらに、中間報告会での研究成果の発表など専攻又は関連分野の複数の教員の集団的指導を受ける体制をもって論文作成を支援する。

○夜間開講など、社会人が働きながら学ぶことができるようカリキュラムを編成し、その修学を支援する。

○地域公共人材総合研究プログラムを共同運営し、他研究科と協力して、自治体や市民活動団体と締結した地域連携協定を活用し、地域社会の課題に実務としてとりくむ人材の学びの要請に応える科目編成、コース設計および修学支援を行う。

○アジア•アフリカ総合研究プログラムを共同運営し、アジア•アフリカ地域研究に必要な知識•能力の獲得のため、研究科を横断した授業群を設け、フィールド調査や、学内外の研究組織•プログラムと連携したワークショップ、フォーラムなどを活用し、体系的な教育プログラムを提供する。

○税理士を目指す方や税理士事務所等に勤務しながら税法および会計学等に関する専門的な知識の修得を希望する者などを対象に税法プログラムを設け、専門的かつ総合的な教育を提供する。

◆◆税法プログラム

○税法のみならず法学その他の関連する分野の幅広い学識と税法の研究能力を育むことができるよう税法プログラムを設ける。税法分野の専攻科目を重点的に履修しつつ、基礎的な研究能力を養成する科目やその他隣接分野の幅広い科目を履修することができる。

○夜間開講、オンライン受講など社会人が働きながら学ぶことができるようカリキュラムを編成し、その修学を支援する。

◆◆地域公共人材総合研究プログラム

「理論と実務をつなぐ」を基本方針に、「学位授与の方針」に明示した資質等を達成するため、以下の方針にもとづき、教育課程を編成し、コースを運営する。

○地域公共政策、民際学、公法学、地域社会学、経営学等について多角的な視野から調査•研究するため、二研究科（法学研究科、政策学研究科）を横断する多様な専門科目によるカリキュラム編成を行う。

○市民活動団体や自治体、経済団体と結んだ地域連携協定を活用し、「地域」を焦点に、連携団体の「実務」と大学院の「理論」を学ぶ環境と科目を積極的に設け、現場に即した課題抽出•課題解決提示能力の向上をめざす。その一環で、地域社会において世代•職業分野をこえ多様な主体と協働する能力を育成する科目の開発および設置に積極的にとりくむ。

○地域社会の課題に実務としてとりくむ人材の学びの要請に応える科目編成、コース設計および修学支援を積極的に進める。

○NPO、自治体職員、経済団体等の社会人学生と若手学生が共同討議する「特別演習」を必修科目とし、総合的、多角的視野をもった学びのコミュニティを創出し、個別指導と集団指導を複合させた修士論文指導体制との効果を相乗させる。

◆◆アジア•アフリカ総合研究プログラム

○「学位授与の方針」に示した資質等を獲得するため、初年度に「プログラム特別演習」を実施する。また、三研究科（法学研究科、経済学研究科、国際学研究科）における専門能力を修得し、アジア•アフリカ地域研究に必要な知識•能力を得るため、研究科を横断した科目群を設け、体系的な教育プログラムを編成する。

○フィールド調査能力強化のため、フィールド調査費補助制度を設け、積極的なフィールド調査支援を行うとともに、最終的にその成果を修士論文にまとめるよう指導する。（修士号取得のための指導は、各研究科の教育課程編成に従って実施する。）

○プログラムの教育的統合性を維持•強化するため、通常の運営プロセスに加えて、教員及び院生の研究発表、意見交換、各種ワークショップ、またはフォーラムを随時開催する。

◆博士後期課程

○修士課程における学修により培われた深い学識と研究能力を基礎に専攻分野において自立して研究活動を遂行し、職務を実践することができるような確実な研究能力の育成のために、3年間にわたり「特別演習」を設け、博士論文作成にむけて、専攻する分野の教員の集中的な個別指導を受けることができる。

○法学会研究会、矯正•保護総合センター、地域公共人材•政策開発リサーチセンター、里山学研究センター、グローバル•アフェアーズ研究センターなど学内の研究センターの研究会などを通じて、研究成果を発表し、専攻又は関連分野の教員の集団的指導を受ける体制をもって論文作成を支援する。

○学会報告奨励金を給付するなど、学会及び学会に準じる研究会などにおける積極的な研究成果の発表を奨励し、支援する。

○夜間開講など、社会人が働きながら学ぶことができるようカリキュラムを編成し、その修学を支援する。

法学研究科年間日程

1.2024年度大学院法学研究科学年暦

変更時は、ポータルサイト等で連絡します。

土曜日•日曜日•祝日ならびに大学の定める休業日は、法学部教務課の窓口業務は行いません。

お逮夜法要日（毎月15日：深草学舎）の2講時は、講義の終了時間が15分短縮されます。

2．2024年度大学院法学研究科日程