最終更新日： 2025年1月28日
修了以外の事由で学籍を喪失（本学の学生でなくなること）する場合としては、退学と除籍の2種類があり、さらに退学はその内容により依願退学と懲戒退学に区分されます。
（1）退学
（2）除籍
｢懲戒｣という概念になじまない事由であっても、大学が一方的に在学契約を解消する必要のある場合があります。このため本学ではこれを除籍として処理しています。しかし、除籍といえども本学学生としての身分を失う点では、退学と同じ結果となるので、その事由は学則により明記されています。
本学学則において定められている除籍の事由は、次のとおりです。
なお、死亡の場合も除籍とします。
学生が疾病またはその他の事情により、3ヶ月以上修学を中断しようとするときは、休学を願い出ることができます。
（1）休学の願出
休学には、次の諸手続きが必要です。
（2）休学期間
（3）休学中の学費
休学者は、学費として休学する学期の休学在籍料を納入しなければなりません。
（4）復学の願い出
休学者の休学事由が消滅したときは、願い出により復学することができます。復学できる時期は、教育課程編成との関係で、学期の始め（第1学期（前期）または第2学期（後期）の開始日）に限定されています。復学の願い出は、学期開始日の前1ヶ月以内にしなければなりません。
経営学研究科にこれまで提出された修士論文と課題研究及び博士後期課程単位修得認定論文は、本人の了承のもとに1部を深草図書館に移管し、利用希望者の閲覧に供しています。
修士論文の閲覧を希望する学生は経営学部教務課窓口にその旨を申し出たうえで、所定の用紙を深草図書館へ持参し、図書館閲覧係に申し出てください。
博士論文の閲覧を希望する学生は、直接深草図書館へ、その旨申し出てください。ただし、閲覧の時間帯については、図書館閲覧係の指示に従ってください。
なお、複写（コピー）はできません。
経営学部科目の履修を希望される方は、次の要領で申し込んで下さい。
（1）経営学部科目の出願を希望される方は、「科目等履修生出願要項」を熟読の上、所定の手続きを行ってください。
（2）申し込みは、以下の書類を提出してください。
龍谷大学科目等履修生願書（本学所定用紙）
（3）2024年度第2学期（後期）の申込日程は以下のとおりです。
（4）2024年度第1学期（前期）の申込日程は2024年3月下旬を予定しています。
⑸その他、不明な点は、経営学部教務課までお問い合わせください。
電話：075－645－7895
以上
（資格）
第1条 龍谷大学大学院経営学研究科に在籍し、経営学部科目の履修を志願する者の取扱いはこの規程による。
（出願手続）
第2条 学部科目の履修を志願する者は、所定の願書に受講希望科目を記入し、経営学部教務課（事務室）を経て、経営学研究科長に提出する。
（許可）
第3条 経営学研究科長は、前条の願書を受け付けたときは、経営学研究科委員会の議にもとづき、経営学部教授会の承認を経て、これを科目等履修生として許可する。
ただし、学部科目の履修は、年間上限5科目とする。
（学費等）
第4条 履修料等学費等は、1単位につき7,500円とし、単位の計算方法は学則に準じる。
（学費等免除）
第5条 入学時に経営学研究科委員会が修了の条件として在学中に単位修得するよう指定した学部科目は、学費等を免除する。
前条にかかわらず、審査料及び科目等履修許可料は免除する。
（科目等履修料免除規定）
第6条 高等学校教諭専修免許状（商業）を取得するに必要な科目を履修する場合は、履修料を免除する。
2 中学校教諭1種免許状、高等学校教諭1種免許状（商業を除く）を取得するに必要な科目を履修する場合、教職に関する科目は履修料を免除し、教科に関する科目は有料とする。
3 「介護等体験」「教育実習指導ⅡＡ」「教育実習指導ⅡＢ」の履修は、龍谷大学科目等履修生出願要項に準ずる。（教育実習費については、別途納入するものとする）
4 経営学部で設置されている、教職課程を除く諸課程の科目履修については、必修科目のみ履修料を免除する。
（対象外科目）
第7条 経営学部の定めるところにより、履修対象外科目は次のとおりとする。
2 「演習」「実習」「卒業論文」関係の授業科目並びに「語学」など受講者数を制限した科目。
3 前項で定める授業科目の他、科目の性格上履修を認めない科目。
付則
この内規は、平成5年4月1日から施行する。
付則（平成30年11月7日 第6条 改正）
この内規は、平成31年4月1日から適用する。
特別専攻生を希望される方は、次の要領で申し込んでください。
1．特別専攻生の出願資格等は、「本学経営学研究科修士課程又は博士後期課程を修了した者で、さらに研究継続を希望する者」です。
また、特別専攻生の在籍期間は、1年間又は1学期間となります。
なお、引き続き研究の継続を希望する者は、期間の更新を願い出ることができます。ただし、在籍期間は通算して修士課程においては3年を、博士後期課程においては5年を超えることはできません。
2．申し込みについては、以下の書類を提出してください。
3．申込期間は2月下旬～3月上旬です。
〈参考〉2024年度申込日程
4．その他、不明な点は、経営学部教務課までお問い合わせください。
電話：075－645－7895
以上
制定 平成28年1月14日
（設置）
第1条 龍谷大学大学院学則第36条の9の規定により龍谷大学（以下「本学」という。）大学院各研究科に特別専攻生制度を置く。
（対象と目的）
第2条 本学大学院修士課程又は博士後期課程を修了し、さらに研究の継続を希望する者は、特別専攻生として研究を継続することができる。
2 他大学に在籍する大学院生で、本学大学院理工学研究科における研究指導を希望する者があるときは、本学大学院理工学研究科と当該大学院との協議により、特別専攻生として受け入れることができる。
3 前項により受け入れる特別専攻生に係る事項は、本学大学院理工学研究科と当該大学院との協議により別に定める。
（出願）
第3条 特別専攻生となることを希望する者は、大学院各研究科委員会が別に定める所定の願書にその他必要書類を添えて、所属する研究科の長に願い出なければならない。
2 特別専攻生の選考は、大学院各研究科委員会にて行う。
（期間）
第4条 特別専攻生の在籍期間は、1年間又は1学期間とする。
2 前項にかかわらず、本学大学院文学研究科の特別専攻生の在籍期間は、1年間とする。
3 引き続き研究の継続を希望する者は、期間の更新を願い出ることができる。ただし、在籍期間は通算して修士課程においては3年を、博士後期課程においては5年を超えることはできない。
（研修費）
第5条 特別専攻生は、研修費として1年間在籍する者は20,000円、1学期間在籍する者は10,000円を大学に納入しなければならない。
2 前項にかかわらず、本学大学院理工学研究科の特別専攻生は、研修費として1年間在籍する者は30,000円、1学期間在籍する者は15,000円を大学に納入しなければならない。
（待遇）
第6条 特別専攻生は、大学院各研究科委員会の定めるところにより、次の待遇を受けることができる。
（身分証明書）
第7条 特別専攻生には、身分証明書を交付する。
（準用）
第8条 特別専攻生については、大学院各研究科委員会において別に定めるところによるほか、龍谷大学大学院学則を準用する。
付則
研究生を希望される方は、次の要領で申し込んでください。
1．研究生の出願資格等は、「本学大学院博士後期課程に3年以上在学して退学した者で、さらに、大学院において博士論文作成のための研究継続を希望する者」です。
※研究生として在学し、博士の学位の授与を申請するときは、『論文博士』による学位としてとりあつかうものとします（龍谷大学学位規程第4条第3項）。（2019年度以降の入学生から適用）
2．申し込みは、以下の書類を提出してください。
3．申込期間は3月下旬～4月上旬です。
〈参考〉2024年度申込日程
4．その他、不明な点は、経営学部教務課までお問い合わせください。
連絡先：075－645－7895
以上
第36条の2 本学大学院博士後期課程に3年以上在学して退学した者で、さらに、大学院において博士論文作成のための研究継続を希望する者は、研究生として研究を継続することができる。
第36条の3 研究生となることを希望する者は、所定の願書に研究計画その他必要事項を記載し、当該研究科長に願出なければならない。
2 研究生は、当該研究科委員会の選考により、学長が決定する。
第36条の4 研究生の期間は、1学年間又は1学期間とする。
2 研究の継続を希望する者は、期間の更新を願出ることができる。ただし、通算して3年を超えることはできない。
第36条の5 研究生は、研修費として年額2万円を大学に納入しなければならない。（以下省略）
2 1学期間在籍の場合、研修費については、前項に定める年額の2分の1の金額を納入する。
第36条の6 研究生は、当該研究科委員会の定めるところにより、次の待遇を受けることができる。
第36条の7 研究生には、身分証明書を交付する。
第36条の8 研究生については、別に定めるところによるほか、本学則を準用する。ただし、第17条はこれを除く。
制定 昭和63年1月26日（評議会報告了承）
一部改正 平成4年3月26日（評議会報告了承）
平成9年9月25日（評議会報告了承）
大学院博士前期課程（修士課程）9月修了については、下記の各項による。
修了資格
下記の2条件を満たした者には、9月修了を認めることができる。
付記事項
9月修了学生の学費は、前期分のみとする。（大学院学則第38条第2項）
付則
この取扱要項は、昭和63年1月26日から施行する。
付則（第1項第2号ただし書きを追加）
この要項は、平成4年3月26日から施行する。
付則（第1項を改正）
この取扱要項は、平成9年4月1日から施行する。
中学校教諭専修免許状または高等学校教諭専修免許状とは修士の学位を有する（もしくは、大学院に1年以上在学し、30単位以上を修得した者）と共に一種免許状を現に有し、または、一種免許状を取得するのに必要な全単位を修得していることを前提として授与される、より上級の免許状です。
1．経営学研究科において取得できる教育職員免許状の種類
| 大学院 | 専攻 | 免許教科 | 免許状の種類 | |
| 中学校教諭 | 高等学校教諭 | |||
| 経営学研究科 | 経営学専攻 | 商業 | ─ | 専修免許状 |
2．専修免許状の取得方法
（1）大学（本学･他大学とも）の学部在学中にすでに一種免許状を取得している場合
（2）大学（本学･他大学とも）の学部在学中に一種免許状を取得していない場合
大学院在学中に一種免許状取得に必要な単位を科目等履修により修得し、かつ在籍する研究科での自専攻開講科目24単位以上を修得することにより専修免許状を取得することができます。一種免許状取得の要件は学部生と同じです。
3．単位の取得方法
経営学部教務課において確認してください。