最終更新日： 2024年12月24日
入学試験に関する詳細な要領については，法学部教務課窓口へお尋ねください。
法学研究科は，「真実を求め真実に生きる」という建学の精神と日本国憲法の理念を基礎に，法学・政治学の領域で高度な研究・教育を通じ，世界と地域で活躍し，共生（ともいき）の社会を担う，人権感覚に溢れた研究者及び専門職業人の養成を目的とする。
修士課程は，大学における4年間の学修によって獲得された一般的教養と専門的教養の基礎の上に，さらに広い視野に立った深い学識と専攻分野における研究能力を育むことを通じて，研究者及び高度の専門性を要する職業人に必要な能力を涵養する。
博士後期課程は，修士課程における学修によって獲得された深い学識と研究能力の基礎の上に，専攻分野において，研究者及び高度な専門知識を有する専門職業人として自立して研究活動を遂行するのに必要な高度の研究能力と，その基礎となる豊かな学識を涵養する。
修士課程には法学コース，政治学コース，地域公共人材総合研究プログラム，アジア・アフリカ総合研究プログラムがあります。なお，各コース・プログラムの趣旨と目的は次のとおりです。
法学の研究能力を鍛錬し，法学研究者の育成を行うほか，法律に関する専門知識と法的思考能力を育むことで，法曹，司法書士，国家公務員，裁判所事務官（書記官），家庭裁判所調査官，法務教官等，広く法律に関係する専門家の養成を行っています。
広く政治学分野に関する研究能力を鍛錬し，政治学研究者の育成を行うほか，国内政治，国際政治に対する分析と思考の能力を育み，国内また国際公務員，教員，マスコミ関係者，企業の政策担当者など国内外で幅広く活躍する人材の養成を行います。
税理士を目指す者や税理士事務所等に勤務しながら税法および会計学等に関する専門的な知識の修得を希望する者などを対象に，大学院としての専門的かつ総合的な教育を提供します。
自治体・NPO・NGOを始めとする諸団体や企業に関わる，あるいはそれに関心を持つ人々が直面する法律的・政治的な課題，例えば行政や企業のガバナンス・コンプライアンスのあり方，条例案の作成，諸団体との協働関係，子どもや親の権利・生活，労働者や市民の権利，様々なマイノリティー，中小企業の事業継承などについて，主に法学的・政治学的な側面からアプローチし，問題点の分析と解決方策を実践的な視点で研究します。
アジア・アフリカ地域研究に特化した大学院修士課程プログラムで，法学研究科，経済学研究科および国際学研究科が共同で運営しています。プログラムの学生は，アジア・アフリカ地域研究に関わる科目を履修してこれらの地域に関する専門知識を修得し，政治学や経済学など専門分野の科目を履修して基礎理論を修得することで，途上国で実践的に活動できる基礎力を身につけます。地域研究と専門分野双方の学修を生かした，多様な進路が開かれます。
法学研究科修士課程の入学試験は，以下のとおりです。大学院ではどのような研究をしたいのか，これまでどのような研究をしてきたのかを「研究計画書」として提出する必要があります。それぞれの入学試験の出願資格については，法学部教務課で確認してください。
法学研究科博士後期課程の入学試験は，以下のとおりです。それぞれの入学試験の出願資格については，入学試験要項（本学ホームページに掲載）を参照してください。
本学学部から法学研究科に進学した者又は本学大学院修士課程（専門職学位課程を除く。）から法学研究科博士後期課程に進学した者のうち学業成績及び人物が優秀と認められる者に奨学金を給付する制度です。奨学金の給付内定を入学試験の出願前に知ることができます。各種入学試験によって申込期間が異なりますので，詳細は法学部教務課で確認してください。
本制度により修得した単位は，法学部卒業要件には含まれません。
本学法学部卒業年次生のうち，以下の申込資格を有する者に限り，学部における修学に影響のない範囲で本学大学院法学研究科科目（以下「大学院科目」）の履修を認める制度があります。この制度で先行して大学院科目の単位を修得した者が，当該研究科の学内推薦入学試験（6月実施）に合格し，入学をした場合，修士課程1年生において定められた修了要件を満たせば，修士課程を1年で修了することが可能です。
出願手続きなどの詳細については，法学部教務課へお問い合わせください。
法学研究科
1.申込資格
以下の3点を全て満たす者
1）本学法学部の卒業年次生
2）法学研究科の学内推薦入学試験（6月実施）※に出願を予定する者又は既に同入学試験に合格している者（地域公共人材総合研究プログラム希望者に限る）
3）本学法学部卒業年次及び法学研究科における研究計画案を提出し，法学研究科長，地域公共人材総合研究プログラム担当者及び学士課程における演習担当教員の3名で構成する審査委員会において，当該研究計画案を中心とする面接指導を受け，出願時に研究計画書を提出する者
※学内推薦入学試験（6月実施）については，5月中旬に説明会を開催します。
2.注意事項
<履修許可について>
出願後，法学研究科委員会で審議したのち許可者を発表します。地域公共人材総合研究プログラムに進学しなかった場合，履修許可は取り消されます。
<費用について>
この制度による科目等履修料等は免除されますので，費用はかかりません。
<対象科目・履修可能単位の上限>
この制度により履修できる法学研究科科目は指定の科目に限ります。対象科目の詳細については，法学研究科の履修要項及び時間割表を法学部教務課で閲覧して確認してください。
また，履修が認められる単位数は10単位が上限です。
<単位認定について>
この制度により修得した単位は，法学部の修得単位としては認められません。法学研究科学内推薦入学試験（6月実施）を経て，法学研究科に入学し，地域公共人材総合研究プログラムに登録した場合に限り，大学院科目の履修単位として認められます。なお，この制度を利用した場合，法学研究科におけるコース登録は変更することができません。
<法学研究科修士課程の1年修了について>
法学研究科へ進学後，1年の在学で修士課程の修了を目指す場合は，この制度により10単位分の科目を履修することが必要です（入学後の認定単位が10単位に満たない場合は，1年での修了はできません）。